日本の謝罪をあくまでも求める韓国側 - それさえあれば全て解決できるという甘言に岸田政権は騙されてはいけない

日本の誠意ある対応を求める韓国

韓国外交部の徐旻廷（ソ・ミンジョン）アジア太平洋局長は16日、東京で話し合われた徴用工賠償問題の解決策と関連して、日本外務省の船越健裕アジア大洋州局長に「問題解決には日本政府による『誠意ある対応』が絶対に必要だ」と求めた。徐局長は船越局長に韓国政府が提示した「第三者代位弁済案」について説明した席でこのように述べた。徴用被害者に第三者である日帝強制動員被害者支援財団が日本の被告企業に代わって判決金をまず弁済すれば、それに応じた日本の対応が必要になるという意味だ。

謝罪の意味が全く違う日韓

これは朝鮮日報の記事の要約だが、どうも韓国側は徴用工への賠償を韓国政府が行い、その代わりに日本政府が再度「謝罪」の言葉を述べることで手打ちにしようと持ち掛けているようだ。国によって行為の意味合いは違うといえど、日本と韓国の謝罪の意味は全く違うようだ。

謝罪をしない日本と求める韓国

日本の一般的な意見としては、やはり1965年協定で解決済みであり、その後もことあるごとに謝罪を繰り返してきた。これ以上謝罪は行わないというものが多い。反面韓国は、お金も話し合いも韓国政府が全てやるのに、なぜ日本はそんなに意固地なのか、日本は最後に謝罪の言葉を述べたら良いだけなのに。と、まあこんな状態だ。

お互いの譲歩論はトリック

これは両国の謝罪の意味が全く違うという感覚的な違いを感じる以外に、実際問題はその前提として、根本的な錯誤が隠されている。それは、韓国は一切この件で譲歩をしていない点だ。「お互いの譲歩論」を検討する前に、韓国が譲歩をしたかどうかを単純に見てみる必要が在る。

韓国政府は粛々と責任を履行せよ

韓国が大騒ぎして二転三転してやっていることは、国内問題として当然に韓国政府が処理しなければならなかった義務を今になってやっと履行しようとしているだけに過ぎないのだ。盧武鉉政権では徴用工問題は1965年協定の範囲内とし、韓国政府の責任として未払い賃金の支払いを韓国政府が行っている。これを文在寅政権が一切行わず、無視し、政権交代後の尹政権においてやっと修正がされているに過ぎない。そして単なる前例のある政府の処理に過ぎないものに対して、日本政府の謝罪を求めているのだ。