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在日問題は何故生まれたか?帰還を拒否した韓国と永遠に残り続ける在日問題

2022-06-15  カテゴリー:北朝鮮

在日問題は何故生まれたか?帰還を拒否した韓国と永遠に残り続ける在日問題

Photo by Unknown author (licensed under CC0 1.0)

帰還を拒否した韓国、歓迎した北朝鮮

戦後「在日韓国人・朝鮮人」の帰還事業は、韓国政府の反対を押し切って進められた。北朝鮮は帰国の際の船の費用は北朝鮮が負担すると宣言。受け入れを歓迎するとした。

日本から北朝鮮に渡った人たちには韓国における済州島4・3事件や麗水・順天事件から逃れて日本にやって来た戦後移住者も多い。帰還事業は日本赤十字社と朝鮮赤十字社によって共同で行われた。

帰還事業を妨害しようとした韓国

韓国側はこの帰還事業に反発して、日本人漁師たちの抑留延長、貿易断交、テロ工作員を送り込み、新潟日赤爆破未遂事件を起こし、妨害計画が続々と明らかになる。帰還事業の日本側要員の暗殺、新潟港に向かう鉄道線路爆破などが計画されていたことが分かった。

自国への帰還は国民の権利

韓国が帰還事業に反対したのは、韓国が帰還を拒否し北朝鮮が受け入れたことで国際的な非難を受けた為だ。

居住地選択の自由という国際法上の人道主義に乗っ取って、帰国を希望する者に対して両国政府が協力して初めて大量の帰還というものは実現する。しかも戦後の処理は原状復帰を目指すことが大前提となる。

国交正常化でも拒否した韓国政府

1965年協定の中で日韓地位協定が結ばれている。国交正常化の際に、日本に在住する韓国人をどのように帰還させるかという問題を日本が提起した際に、韓国政府はなんとこれを再び拒否した。これを受けて日本に在住させることにした協定が、日韓地位協定である。

自国民を切り捨てる異常事態

つまり韓国政府は自国民を切り捨て、見捨てた。結果として日本に残留した朝鮮半島人を支援したのは北朝鮮だった。現在でも朝鮮学校には北朝鮮からの支援が行われている。その為朝鮮総連、朝鮮学校は北朝鮮化した。

普通の国の決断ではない。自国民の帰還を拒否するという異常事態だ。因みに日本の帰還事業は日本、中国政府の協力の元に行われた。

日本人の帰還事業

満州地域からの日本人の帰還は1946年から実施され、中国の港から100万人以上の日本人が帰還した。国共内戦を経て中華人民共和国と日本は国交を結ばなかった為中断を余儀なくされ、集団引揚げを終了した。日中国交正常化の後1981年から中国残留孤児の引き上げが開始され、2,000人以上が日本に帰還することができた。

現在も続く日本の帰還事業

残留孤児とは、日本人引き上げの際に船が出る時間や乗員定数は決められており、何十kmも歩き続け、行進を止めることが許されなかった。その中で多くの女性や子供が歩けずに家族と生き別れ、人身売買等で中国人妻となったり、養子となったりした。

日本の厚生労働省は一時帰還援助、永住帰国援助、現地での定着、自立援助などを現在でも行っている。


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北朝鮮を破綻させたスポーツの祭典 メーデースタジアムはこの時建設された

2022-02-11  カテゴリー:北朝鮮

北朝鮮を破綻させたスポーツの祭典 メーデースタジアムはこの時建設された

Photo by Christophe95 (licensed under CC BY 4.0)

五輪開催を希望した北朝鮮

北朝鮮経済が奈落の底に落ちたきっかけの一つに第13回世界青年学生祭典がある。ソウルで五輪が開催されることに対抗して北朝鮮も五輪開催に名乗りを上げるが、IOC会長のサマランチは平壌を視察し、北朝鮮開催はいずれの機会にと伝えて帰国した。

祭典をめぐって初の親子対立

世界青年学生祭典は社会主義国で行われるスポーツ・文化・芸術を含む祭典である。

金正日の自国開催の提案に対して金日成は経済状況を理由に断固反対の立場を崩さず、金正日は韓国で五輪をやるのだから、北朝鮮は祭典を必ずやるべきだと一歩も引かず、初めて親子が正面衝突した問題であった。

結果的には息子である金正日に権力が移行している途中の出来事であり、決定は金正日側に傾いた。

北朝鮮を破綻させたのはスポーツの祭典

メーデースタジアム(現在マスゲームやミサイル展示行進などが行われているスタジアム)が建設され、様々なホテルが建設され、他国からの12,000人もを無料招待した。

北朝鮮のGNPの大半が投入され開催された。莫大な国費を投入した祭典は国の財政を危機的な状況にまで追い込んだ。その後北朝鮮国内の配給がストップし、大量の餓死者が発生することになる。

当時北朝鮮の外貨の60%~70%のを獲得していた咸鏡南道。まず最初に集団の餓死者を出したのが咸鏡南道の鉱山で働く人たちだったと言われている。



POINT

北朝鮮の国が大きく傾いたのはこのスポーツの祭典をめぐる多額の資金投入にありました。それは韓国に対抗する為の見栄の産物でした。



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ミサイル発射を止めない北朝鮮。目的は金王朝を守る為核開発の計画を進めているだけ

2022-01-30  カテゴリー:北朝鮮

ミサイル発射を止めない北朝鮮。目的は金王朝を守る為核開発の計画を進めているだけ

Photo by U.S. Department of State (licensed under CC BY c00)

北朝鮮が再びミサイルを発射し日本EEZ外に落下

松野官房長官は午前9時すぎ、臨時の記者会見を行い、北朝鮮から30日朝弾道ミサイル1発が発射され最高高度はおよそ2000キロメートル程度に達し、日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定されると明らかにしました。

松野官房長官は「北朝鮮は本日7時52分ごろ、北朝鮮内陸部から弾道ミサイル1発を東方向に発射した。

詳細は現在分析中だが、当該弾道ミサイルは通常の弾道軌道だとすれば、最高高度およそ2,000キロメートル程度、飛しょう時間30分程度、およそ800キロ程度飛しょうし、日本海側のわが国の排他的経済水域外に落下したものと推定される」と述べました。

外務省幹部は記者団に対し、松野官房長官が今回の発射に関連し「烈度の高い」と言及したことについて「発射されたミサイルの性能のことを指して、そのような表現にしたのだと思う。脅威がより高まっているということだ。

北朝鮮は、さまざまなミサイルを試験的に発射している状況とも見られ、今後、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験や、核実験を再開させる可能性もある」と述べました。

松川るい議員の洞察力

先日前防衛政務官だった松川議員が、「北朝鮮には明確な目標地点があり、そこに向かって計画を進めているだけだと考えています。」と答えていた。

金正恩は他国のことなどは本来どうでも良く、金王朝が未来永劫守られる北朝鮮を構築しているだけであり、他国からミサイル発射に対して批判があれば挑発で応じる。国連安保理の制裁決議を受けても何も変わらないのだから、正に松川議員が言ったことの方が真実に近いかもしれない。



POINT

北朝鮮は他国からの批判を利用し外交戦略として利用しているだけかもしれません。彼らは核ミサイル開発の目標地点に到達するまで止めないと考えた方が良いでしょう。



北朝鮮ミサイル発射 “EEZ外に落下 中距離以上か” 官房長官 | NHKニュース

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北朝鮮が14日今年3回目のミサイル実験を敢行 日本EEZ外に着弾

2022-01-15  カテゴリー:北朝鮮

北朝鮮が14日今年3回目のミサイル実験を敢行 日本EEZ外に着弾

Photo by TSGT James Mossman (licensed under CC0 1.0)

ミサイル実験を止めない北朝鮮

昨日14日、北朝鮮が今年になって3回目のミサイル発射実験を行った。今回の弾道ミサイルは400kmほど飛翔し日本のEEZ外に着弾した模様。今年になって頻繁に北朝鮮は挑発を行っている。

12日に課されたアメリカによる制裁に対する報復と見られている。そもそも北朝鮮は何故ミサイル実験を止めないのか。

北朝鮮では5人に1人が軍人と言われる。金王朝を守る軍隊である。金正恩は国を自衛するためのミサイルだと言うが実際は独裁政権下の軍隊に過ぎない。

北朝鮮は慢性的な食糧難、資源難が続いている。国民が餓死してもミサイル開発に多額の国費を投入する。ミサイル開発費用で何人の国民が救われるかを考えたらこの矛盾に気づくことは容易い。

軍人は生産活動に従事しない

5人に1人というからには、国民の20%は生産に関わる産業に従事していない。軍人は戦争が無ければ訓練と警備が主な仕事となる。

つまり残り80%が北朝鮮のGDPを支える労働力となる。あれだけ貧困の国民の20%が生産に従事していないのだ。

北朝鮮の兵士の殆どが栄養失調状態だという。板門店から韓国に脱出した北朝鮮兵は背後から北朝鮮兵に何発もの銃弾を受け韓国で手術を行ったのだが、腸内からは大量の寄生虫が発見された。

北朝鮮の経済はもう国を経営する水準にはなく、兵士たちは作戦行動を行えるほどの体力はない。そこでコストが安い核ミサイル開発ということになる。兵士をいくら養っても陸戦などが行える性能はもはや無いからだ。



POINT

このような理由で北朝鮮は核ミサイル実験を止めることはないでしょう。核ミサイルを止めて軍隊が国を守るという選択肢はもう無いからです。



北朝鮮 弾道ミサイル少なくとも1発 日本のEEZ外落下か 防衛相 | NHKニュース

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バイデン政権が11日の北朝鮮のミサイル発射に対しロシアと北朝鮮個人に制裁

2022-01-14  カテゴリー:北朝鮮

バイデン政権が11日の北朝鮮のミサイル発射に対しロシアと北朝鮮個人に制裁

Photo by U.S. Commission on Civil Rights (licensed under CC0 1.0)

北朝鮮が飛翔体を発射

[ワシントン 12日 ロイター] - 米財務省は12日、北朝鮮による相次ぐミサイル発射を受け、北朝鮮の個人6人とロシアの個人1人、および1団体に制裁を科すと発表した。ロシアと中国からの兵器開発用物資の調達に関与したとしている。

韓国軍によると、北朝鮮は11日、弾道ミサイルの可能性がある飛翔体1発を発射した。北朝鮮が飛翔体を発射するのは5日以来、今年2回目。

また、北朝鮮国営の朝鮮中央通信は12日、金正恩朝鮮労働党総書記の立ち会いの下、極超音速ミサイルの発射実験を11日に行い、成功したと伝えた。金正恩氏がミサイル発射を公式に視察したのは2020年3月以来。

財務省は、今回の制裁は、北朝鮮の大量破壊兵器(WMD)や弾道ミサイルプログラムの前進を防ぐとともに、兵器技術を拡散させようとする試みを阻止するのが狙いだと説明した。

ネルソン財務次官(テロリズム・金融情報担当)は声明で、北朝鮮が武器向けの製品を違法に調達するために海外代表を利用していることに対する措置とし、北朝鮮による最近のミサイル発射は「国際社会が外交や非核化を求めているにもかかわらず、禁止されたプログラムを引き続き前進させているさらなる証拠」と指摘した。

米国務省のプライス報道官は定例会見で「ここ数日の出来事は、事態を進展させるためには対話が必要であるというわれわれの信念を強調するものだ」と述べ、米政府は引き続き北朝鮮との外交交渉を目指すと述べた。

同省は、今回の制裁は昨年9月以降に行われた6回の弾道ミサイル発射を受けたものだとし、いずれも国連安全保障理事会決議に違反していると非難した。

制裁の対象となったロシアを拠点とする北朝鮮国籍の1人とロシア国籍の1人、ロシアの1団体について、「大量破壊兵器の拡散やその運搬手段に大きく関わる活動や取引」を行ったと断定した。

北朝鮮国籍の1人はウラジオストクにある兵器開発に関わる北朝鮮機関の代表者で、ロシアからの通信関連機器の調達に関与したという。

このほか、同機関の中国支部を代表する4人と、ロシアを拠点とする1人の北朝鮮人も制裁対象に加えた。合金鋼やソフトウエア、化学製品の調達などに関わったという。

トランプ前政権の制裁専門家、アンソニー・ルッジェーロ氏は新たな制裁について「良いスタートだ」とした上で、バイデン政権は北朝鮮への制裁圧力を引き続き強める必要があると指摘した。

今回の措置により、制裁対象者の米国関連資産は凍結され、対象者との取引も全面的に禁止される。



POINT

注目点は個人に対する制裁という所です。北朝鮮の核ミサイル開発にはロシアの技術者が関与していることは分かっていましたが、個人を特定でいきているということです。



米、個人7人と1団体に制裁 北朝鮮のミサイル発射受け

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