在日問題は何故生まれた？帰還事業を拒否した韓国と受け入れた北朝鮮 - 永遠に残り続ける在日問題

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戦後「在日韓国人・朝鮮人」の帰還事業は、韓国政府の反対を押し切って進められた。北朝鮮は帰国の際の船の費用は北朝鮮が負担すると宣言。受け入れを歓迎するとした。日本から北朝鮮に渡った人たちには韓国における済州島四・三事件や麗水・順天事件から逃れて日本にやって来た戦後移住者も多い。帰還事業は日本赤十字社と朝鮮赤十字社によって共同で行われた。

韓国側はこの帰還事業に反発して、日本人漁師たちの抑留延長、貿易断交、テロ工作員を送り込み、新潟日赤爆破未遂事件を起こし、妨害計画が続々と明らかになる。帰還事業の日本側要員の暗殺、新潟港に向かう鉄道線路爆破などが計画されていたことが分かった。

韓国が帰還事業に反対したのは、韓国が帰還を拒否し北朝鮮が受け入れたことで国際的な非難を受けた為だ。居住地選択の自由という国際法上の人道主義に乗っ取って、帰国を希望する者に対して両国政府が協力して初めて大量の帰還というものは実現する。しかも戦後の処理は原状復帰を目指すことが大前提となる。

１９６５年協定の中で日韓地位協定が結ばれている。国交正常化の際に、日本に在住する韓国人をどのように帰還させるかという問題を日本が提起した際に、韓国政府はなんとこれを再び拒否した。これを受けて日本に在住させることにした協定が、日韓地位協定である。

つまり韓国政府は自国民を切り捨て、見捨てた。結果として日本に残留した朝鮮半島人を支援したのは北朝鮮だった。現在でも朝鮮学校には北朝鮮からの支援が行われている。その為朝鮮総連、朝鮮学校は北朝鮮化した。普通の国の決断ではない。自国民の帰還を拒否するという異常事態だ。因みに日本の帰還事業は日本、中国政府の協力の元に行われた。

満州地域からの日本人の帰還は１９４６年から実施され、中国の港から１００万人以上の日本人が帰還した。国共内戦を経て中華人民共和国と日本は国交を結ばなかった為中断を余儀なくされ、集団引揚げを終了した。日中国交正常化の後１９８１年から中国残留孤児の引き上げが開始され、２,０００人以上が日本に帰還することができた。

残留孤児とは、日本人引き上げの際に船が出る時間や乗員定数は決められており、何十kmも歩き続け、行進を止めることが許されなかった。その中で多くの女性や子供が歩けずに家族と生き別れ、人身売買等で中国人妻となったり、養子となったりした。日本の厚生労働省は一時帰還援助、永住帰国援助、現地での定着、自立援助などを現在でも行っている。