朝鮮戦争終戦の基本合意を得たと言う韓国政府 そのような事実はどこにも無い

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あたかも今平和条約に向けた合意を得たかのように発表する韓国政府

韓国側が最近主張している朝鮮戦争の終戦に向けた米中朝との原則合意は休戦協定のことを言っていると思われる。協定には「最終的な平和解決が成立するまで朝鮮における戦争行為とあらゆる武力行使の完全な停止を保証する」と規定してある。

これは休戦協定は平和的解決に向けた暫定的な武力行使の停止を意味し、終戦に向けた原則合意がなされているという解釈だ。

形骸化している休戦協定

休戦協定第１３節(d)は、南北朝鮮が損傷を受けたり使い古した装備の再配備以外には朝鮮半島に新しい武器を持ち込むべきではないと規定していたが、アメリカはこれを破棄し、１９５８年核武装したMGR-１とM６５ ２８０mmカノン砲が、韓国に配備され１年後に中国とソ連を射程距離にとらえた核武装したMGM-１が加わった。

１９７５年、国連総会は休戦協定を平和条約に置き換えることと国連軍を解散することが望ましく支持するとの決議案を採択した。

１９８７年レーガン大統領は大韓航空機事件を理由に平和条約に向けた対話を拒否した。

２００９年北朝鮮はもはや休戦協定に効力は無いとみなすと表明した。

２０１８年３月、習近平が米国・中国・北朝鮮・韓国の４カ国による平和協定を含む「新たな安全保障の枠組み」を米国に呼びかけたが、トランプ米元大統領は賛否を示さなかった。

２０１８年４月、トランプ米大統領は韓国が南北首脳会談で休戦協定の平和協定への転換を目指す意向であることを歓迎すると述べ、２０１８年南北首脳会談では平和協定の締結を目指して恒久的な平和構築に向けた南・北・米３者、南・北・米・中４者会談の開催を積極的に推進することで文在寅大統領と金正恩委員長は一致した。

平和条約を結びたければ南北間で行えばよい

実際の問題として４者による基本合意はなされていない。あえて言うならば休戦協定の解釈によって方向性として合意したのみだ。合意とは合意条件が伴う。

その条件の合意が先ず必要だが、それが無い。

むしろ休戦協定は形骸化しており、署名国の利害関係も変わっている。米露は北朝鮮はこのまま緩衝地帯として残った方が良いだろう。

南北２国間で平和条約を結んでしまえばそれで終わりだ。休戦協定があるから２国間ではできないという理屈事態が不思議だ。むしろ、南北で対話ができないから助けてくれと言っているように見える。

対話もできない関係の中で平和条約は意味が在るだろうか。