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フィンランドは10%領土を取られた 北方領土をロシア周辺地域問題として見た場合、返還されるかどうか疑問

2022-05-09  カテゴリー:ロシア

フィンランドは10%領土を取られた 北方領土をロシア周辺地域問題として見た場合、返還されるかどうか疑問

Photo by DEMIS World Map Server (licensed under CC0 1.0)

ロシアの西側を見た場合

フィンランド~ソ連の戦争は1939年11月30日に勃発した。ソ連は自らの国境警備隊がフィンランド軍から発砲を受けたとして、フィンランドに侵攻した。明らかな侵略行為に対して国際社会から非難を浴びたソ連は、1939年12月14日に国際連盟から追放されたが、ソ連の行動に何の影響も持たなかった。

国土の10%を奪われたフインランド

フィンランドはヴィープリを含む国土の10%、カレリア地峡の割譲を余儀なくされた。工業生産の20%が集中する地域をソ連に譲り渡すという条件の講和条約を結び一旦は戦闘が終息した。

モルドバ・ジョージアの親ロシア勢力

現在侵攻が行われているウクライナと国境を接するモルドバには沿ドニエストル共和国というものがある。これはモルドバ内の親ロシア勢力が独立を宣言した地域だ。もちろん背後にはロシアの支援がある。

同じくジョージアには親ロシア派勢力の南オセチア共和国がある。今回のウクライナ侵攻に於いて南オセチア共和国はロシアへの編入手続きを進めることを明らかにした。

朝鮮戦争とベトナム戦争、国共内戦

朝鮮戦争では現在の北朝鮮、ベトナム戦争では北軍を旧ソ連が支援して行われた戦争であり、それは社会主義国建設の為に行われたものだ。つまり親ロ政権をアジアの中に樹立することが目的だ。これがコミンテルンの常套手段となる。中国では国共内戦を経て中国共産党が勝利し現在の中国がある。

内戦を作り演出し、進攻する

ロシアは世界一国土が大きい国である為、地球儀をもっと引いて見て見ないと見えなくなってしまうものがある。旧ソ連、ロシアの手法とは背後から独立勢力、親ロ勢力を擁立して内戦を引き起こすものだ。

ウクライナ問題と北方領土問題

2014年のクリミア危機はクリミア半島に住む親ロシア勢力がロシアに編入されたという構図でロシア軍が一方的にクリミア半島に侵攻し、強硬的に住民投票を行ったものだ。

そして現在のドンパス地方のドネツク、ルガンスク共和国の独立承認を経て、ロシアはそこを拠点にウクライナ東南部一帯もしくはドニエプル川以東をロシア領にする勢いで侵攻を続けている。

ロシアという国をこのような距離感で見て見ると、周辺地域は様々な方法で編入されたり独立したりという形でロシア勢力となり、それをロシアが背後から後押しをする。日本では北方領土問題がある。

日本の領土問題は外交カードになるのか

これらのロシアの領土拡張の手法を見た場合日本はポツダム宣言後にロシアが侵攻したから国際法違反だという論拠しか無いのだが、ロシアからするとそんなことはいつもやっていることであり、特別に日本に対してロシアが北方領土を返還するとはどうしても思えないのだ。

これまで国際法違反の中で取得してきたロシア領土をロシアが返すだろうか。在りえないだろう。領土問題を巡ってロシアと妥協点を見つけるという試み自体が違っていると言える。


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プーチン氏が掲げるのは汎スラヴ主義だろうか~安全保障問題と民族問題

2022-04-14  カテゴリー:ロシア

プーチン氏が掲げるのは汎スラヴ主義だろうか~安全保障問題と民族問題

Photo by Sansculotte (licensed under CC BY-SA 3.0)

論点が変わっているプーチン氏の主張

プーチン氏はウクライナ侵攻の理由をNATOの東方拡大と当初していたが、ロシアとウクライナは同じ民族だと言うもう一つの文脈を用い、NATOが参戦をしないことを表明して以降はこの同一民族という言葉を多用している。

反面ウクライナのナチ化に反対するという発言も多い。ドンバス地域に対するウクライナからの内戦時の攻撃を意味するようだが、つまりウクライナ東部のロシア人が迫害を受けているという主張だ。

しかしこのような事実が在るのか無いのかについて良く分かっていない。問題は文脈が変わっていることだ。

当初はNATOとロシアの対立構造だったものを、民族問題に論点を変えてロシアとウクライナの2国間の問題に構造を変化させている。

汎スラヴ主義の復活?

汎スラヴ主義というものを思い出す。スラヴ民族の統合を掲げ19世紀初頭から始まった思想だ。

スラヴ人は、バルト海の北に住んでいた民族と言われ、ゲルマン人とは違う移動経路を辿った。

ゲルマン人の民族大移動は北欧地域に居た民族が人口爆発が原因となり現在の西欧地域に拡大していった。アングロ・サクソンや、フランク、ドイツ、オランダなどつまり西欧の国々はゲルマン民族の中の1部族が各々のエリアを占領し作った国が多い。

占領されたのはヨーロッパの先住民族であるケルト人だ。

第一次世界大戦のころ汎スラヴ主義に対抗して汎ゲルマン主義が生まれる。これはゲルマン民族の統合と団結を訴える思想となる。

この考え方はナチスに引き継がれ大ドイツ主義となり、ゲルマン民族の統合とドイツを中心とした帝国の建設を目指した第二次世界大戦が行われるのだ。

旧ソ連の帝国は戻らない

戦後東欧諸国となり社会主義陣営を作ったのはスラヴ系の人々である。ウクライナ人、ベラルーシ人、ロシア人・スロバキア人、チェコ人、ポーランド人、クロアチア人、セルビア人、ブルガリア人などだ。

つまりプーチン氏が言っているロシアとウクライナは同じ民族だという文脈には大ロシア主義による帝国の復活のような意味合いを感じる。

正にこれこそがナチズムや旧ソ連邦に通じる民族主義だろう。現在スラブ系の国々の多くはEUやNATOに加盟している。

民族問題で戦争を正当化すること自体が相当時代遅れと言える。その構造は旧ソ連の崩壊によって既に解体されているのだ。


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プーチン大統領の支持率が83%に~各国が伝える情報戦には矛盾が散見

2022-04-03  カテゴリー:ロシア

プーチン大統領の支持率が83%に~各国が伝える情報戦には矛盾が散見

Photo by Sergey Klimkin (licensed under CC0 1.0)

プーチン大統領の支持率が83%に

民間の世論調査機関によると、プーチン大統領の支持率、83%だと発表してる。これは民間調査会社の「レパラセンター」という、普段は政府に対して厳しい調査結果を挙げている企業が行った調査だそうだ。

但し情報統制が行われている中での世論調査であるためどこまで信ぴょう性が在るかは疑問はあるが、トレンドとして上がっていることは間違えが無いと、東大先端研の小泉悠氏は言う。

そしてロシア国内のTVを見るとロシアの侵攻は多くのウクライナの軍事施設を破壊していることなど戦争が成功していると報道されており、ロシア国民がこれを支持しているのは自然でもあるという。

ルーブルの値段が回復

現在西側の報道は全く逆であり、ロシアは経済制裁が効いているから経済破綻は間近であることとか、侵攻は失敗を続けて膠着状態にあること、ロシア国内で反戦意識が高まりそれがプーチン政権を崩壊させるなどが伝えられている。

ロシア国内の報道にも疑問点が多いものの、客観的事実として一つの指標に過ぎないが、ロシア経済を為替で見た場合3月7日に1ドル140ルーブルまで急落したものの、その後反発し現在は83.98ルーブルと平常価格まで近づいている。

少なくとも経済破綻寸前の状態ではなさそうに見える。

各社、各国の情報比較が必要

いずれにしても現在は目下戦争中であり、双方のプロパガンダ戦略の中に世界の国民は居るようだ。

国民はマスコミの報道を受けながらこの戦争を見守るしかない。日本を含めた各国の報道を見ていると客観的事実として報道されているものと、同じくマスコミが伝える見解、他国が伝える情報や今後の方向性など矛盾点が多く見られる。

そもそも戦争の状態を具体的に把握しているのは軍当局のみであるはずだし、その情報の多くは軍事的な機密事項なのだから、逐次実況中継のように我々が戦況を確認できるはずもない。

少なくとも各国の報道を見比べて矛盾した情報を削除して行くしかない。


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日本では報道されないロシアの意向を中国メディアから読む~彼らは何を計画しているのだろうか

2022-03-31  カテゴリー:ロシア

日本では報道されないロシアの意向を中国メディアから読む~彼らは何を計画しているのだろうか

Photo by U.S. Department of State (licensed under CC0 1.0)

欧米諸国は強盗国家

王毅外相とラブロフ外相の会談について中国メディアを見て見ると、意外な内容が見られる。

「环球网」では、ラブロフ外相が28日に発言した内容として、ロシアの国内政治の安定を損なうことを目的として、米国とその「付庸国」は実際にロシアに対する「本格的な戦争」を宣言した。とし、西側の目的は非常に明確であり、それはロシアの経済を破壊し、ロシアの国内政治の安定を損ない、そして最終的にはロシアを大幅に弱体化させ、ロシアを国際社会の外枠に押しやると述べた。

その他、ラブロフ氏は、ロシアに対する西側の態度は露骨な国家レベルの強盗、私有財産の没収、および金融および経済分野での義務の履行の拒否の段階に達したと述べたと伝えている。

和平プロセスにEUアメリカは参加しない?

「参考消息」では30日の王毅-ラブロフ外相会談においてラブロフ氏は紛争でキーウを支援した欧州連合や米国を和平プロセスに含める必要はないことや、外交官の業績が西側諸国によって損なわれることもある例はたくさんある。「彼らはもはや信頼できない」と語ったと伝えている。

多国間協議とは一体何か

トルコでの停戦交渉の中でウクライナの安全を保障する新たな枠組みとして多国間協議の必要性をロシア代表団長のウラジミール・メジンスキー氏は発言しているが、中国を多国間協議の中に入れる提案と共に、その中に米国やEU諸国を含まないという意味になる。

そして米国を中心とした西欧諸国及び日本などがロシアに対して「本格的な戦争」を宣言したという意味は、この多国間協議の性質がどのようなものになるのか疑問を持たざるを得ない。



POINT

中国を引き入れ欧米諸国を排除したグループが何かしらの取引を行うことになる可能性があることになります。



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第二次世界大戦から見る欧州とロシア 緩衝地帯は必要かそれとも必要でないか

2022-02-24  カテゴリー:ロシア

第二次世界大戦から見る欧州とロシア 緩衝地帯は必要かそれとも必要でないか

Photo by Paul Brandner (licensed under CC0 1.0)

世界最多の死者数を出したソ連

 欧州の歴史は複雑だ。第二次世界大戦の時ソ連は世界最多の死者数を出した。18,000千人~24,000千人とも言われる。

当時のソ連の人口が168,524人であるから、人口の13.6%~14.2%がこの戦争で亡くなったことになる。理由はナチスがあまりにも強く、その他欧州の国々は歯が立たなかった。

イギリスのチャーチルはナチスの侵攻に恐れをなし、アメリカのルーズベルトに電話をかけて参戦を依頼するがルーズベルトはこれを断り、チャーチルはしばらく動くことができなかったという。

ナチスを敗戦に追い込み東欧の盟主となったソ連

ナチスの進軍を結果的に食い止めたのがソ連だった。その為これだけの突出した死者をソ連は代償として払うこととなった。

その意味で欧州はソ連によってナチスから救われたのだ。

終戦後東西冷戦時代となり、欧州の半分をソ連が実質上の支配下に置いた。西欧にはアメリカを筆頭としたNATOが誕生する。アメリカは欧州の戦争には参加せずに全く成果が無かったのに。

日本を敗戦に追い込み自由主義国の盟主となったアメリカ

アメリカは日本を敗戦に追い込み、自由主義諸国の盟主となった。日本の戦中の死者数はソ連の約10分の1強であり、人口に対して3.6%~4.3%が亡くなったことになる。どれだけソ連の死者が多かったかが分かるだろう。

アメリカが終わらせた日本の戦争は、アジア諸国が戦後植民地政策に抵抗し次々と独立を果たしたため、実際には欧州にとっての利益は無かった。

歴史から見るロシアの思いとは

少なくともあの戦争で欧州において多大な成果を上げたソ連だったが、1991年以降ソ連を筆頭に社会主義国は次々と崩壊し、今や欧州では見る影もない。

プーチン大統領は、ウクライナのNATO加盟を強く反対し、欧州に騙されたと何度も口にした。

ロシアはウクライナを緩衝地帯として残したい。逆に言えば欧州はロシアの国境線にまでNATO軍を配備するつもりなのか?誰が欧州を救ったと思ってるんだ。という思いかもしれない。



POINT

今回のロシアの行動は明確に国際法違反であることは間違えありませんが、歴史を見ると複雑な印象です。NATOにとってウクライナが加盟するメリットはどの程度あるのでしょうか。



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