プーチン大統領の支持率が８３％に - 各国が伝える情報戦には矛盾が散見

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民間の世論調査機関によると、プーチン大統領の支持率、８３％だと発表してる。これは民間調査会社の「レパラセンター」という、普段は政府に対して厳しい調査結果を挙げている企業が行った調査だそうだ。

但し情報統制が行われている中での世論調査であるためどこまで信ぴょう性が在るかは疑問はあるが、トレンドとして上がっていることは間違えが無いと、東大先端研の小泉悠氏は言う。

そしてロシア国内のＴＶを見るとロシアの侵攻は多くのウクライナの軍事施設を破壊していることなど戦争が成功していると報道されており、ロシア国民がこれを支持しているのは自然でもあるという。

現在西側の報道は全く逆であり、ロシアは経済制裁が効いているから経済破綻は間近であることとか、侵攻は失敗を続けて膠着状態にあること、ロシア国内で反戦意識が高まりそれがプーチン政権を崩壊させるなどが伝えられている。

ロシア国内の報道にも疑問点が多いものの、客観的事実として一つの指標に過ぎないが、ロシア経済を為替で見た場合３月７日に１ドル１４０ルーブルまで急落したものの、その後反発し現在は８３．９８ルーブルと平常価格まで近づいている。

少なくとも経済破綻寸前の状態ではなさそうに見える。

いずれにしても現在は目下戦争中であり、双方のプロパガンダ戦略の中に世界の国民は居るようだ。

国民はマスコミの報道を受けながらこの戦争を見守るしかない。日本を含めた各国の報道を見ていると客観的事実として報道されているものと、同じくマスコミが伝える見解、他国が伝える情報や今後の方向性など矛盾点が多く見られる。

そもそも戦争の状態を具体的に把握しているのは軍当局のみであるはずだし、その情報の多くは軍事的な機密事項なのだから、逐次実況中継のように我々が戦況を確認できるはずもない。

少なくとも各国の報道を見比べて矛盾した情報を削除して行くしかない。