ロシアの意向を中国メディアから読む - 日本では報道されない中露の取引

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欧米諸国は強盗国家

王毅外相とラブロフ外相の会談について中国メディアを見て見ると、意外な内容が見られる。

「环球网」では、ラブロフ外相が２８日に発言した内容として、ロシアの国内政治の安定を損なうことを目的として、米国とその「付庸国」は実際にロシアに対する「本格的な戦争」を宣言した。とし、西側の目的は非常に明確であり、それはロシアの経済を破壊し、ロシアの国内政治の安定を損ない、そして最終的にはロシアを大幅に弱体化させ、ロシアを国際社会の外枠に押しやると述べた。その他、ラブロフ氏は、ロシアに対する西側の態度は露骨な国家レベルの強盗、私有財産の没収、および金融および経済分野での義務の履行の拒否の段階に達したと述べたと伝えている。

和平プロセスにＥＵアメリカは参加しない？

「参考消息」では３０日の王毅-ラブロフ外相会談においてラブロフ氏は紛争でキーウを支援した欧州連合や米国を和平プロセスに含める必要はないことや、外交官の業績が西側諸国によって損なわれることもある例はたくさんある。「彼らはもはや信頼できない」と語ったと伝えている。

多国間協議とは一体何か

トルコでの停戦交渉の中でウクライナの安全を保障する新たな枠組みとして多国間協議の必要性をロシア代表団長のウラジミール・メジンスキー氏は発言しているが、中国を多国間協議の中に入れる提案と共に、その中に米国やＥＵ諸国を含まないという意味になる。

そして米国を中心とした西欧諸国及び日本などがロシアに対して「本格的な戦争」を宣言したという意味は、この多国間協議の性質がどのようなものになるのか疑問を持たざるを得ない。