プーチン氏はロシア全土に戒厳令を発令できない。CSTO - 外から崩壊する安全保障体制

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ワルシャワ条約機構の解体

ゴルバチョフは民主化以降、ワルシャワ条約機構を解体した。NATOに対抗する軍事同盟は無くなったのだから、NATOも解体せよという提案を欧米は拒否し、その代わりにNATOの東方拡大はしないという密約が在ったとロシアは主張するが定かではない。何故かウクライナ戦争の最中にゴルバチョフは死んでしまった。

CSTOは旧ソ連同盟

マスコミがあまり伝えないのが、旧ソ連諸国で1992年に発足した集団安全保障体制のCSTOだ。規模は旧ソ連諸国ではあるが、CSTO加盟国を地図で確認すれば、ロシアは地政学的にNATO諸国と国境を接しない形になっていることが分かる。その均衡を崩したのがバルト三国のNATO加盟であったが、国力も小さく、接する国境線も短かった。一方、南方ではジョージア戦争が勃発している。

国境線と安全保障問題

ウクライナ戦争はこのように、NATOが膨大な国境線をロシアと直接接することに対してロシアが反発した結果起こった。ただし、これはあくまでもロシア側の主張である。結果的にウクライナ侵攻はフィンランドのNATO加盟申請を招くこととなりプーチンの故郷のサンクトペテルブルグの西側に膨大な国境線がNATOと接する未来を招くこととなった。

兵力不足も限定的戒厳令

プーチン大統領は、ウクライナ東部４州を併合し、戒厳令を発令した。ロシア兵は人員不足に陥り、部分動員令を行うも多くの国外逃亡者を生んだ。ウクライナ４州への攻撃はロシア国内への攻撃とみなされ、ロシア全土への戒厳令の発令が行われるかと思えば、ウクライナ東部４州のみだった。どうやらうまく行かないようだ。

CSTOは本当に機能するのか

国内の政治的な問題以外に、CSTOの存在がある。加盟６か国のうち、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、アルメニアがウクライナ問題への中立を表明している。これは、ロシアが言う特別軍事作戦に対しての中立なのか、戦争状態に対する中立なのかが定かでは無い。CSTOの集団安全保障体制の発動条件についてNATO第５条のようなものがあるか探してみたが見つからなかった。ロシア国内が攻撃されているという名目でプーチン氏が戦争状態を宣言し、戒厳令を発動し、仮にCSTOが動かなければこの集団安全保障体制も崩壊してしまうことになる。

戦争宣言は絶望的な孤立を浮き彫りにする

やはり焦点はプーチン氏が戦争状態を宣言し、ロシアが攻撃を受けているという認識を示すかどうかだろう。核兵器使用の条件はロシアの存亡の危機が発生していることを条件としているのだが、現在では少なくともその条件を満たしていない。戦争宣言がロシアにとって絶望的なチェックメイトを招く可能性がある。