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昨日米軍の潜水母艦フランク・ケーブルが長崎県の佐世保に入港した。同日、中国の094型晋級戦略核ミサイル原子力潜水艦が浮上したまま、北上する姿が確認された。
フランク・ケーブルからは米軍原子力潜水艦に1,600km以上先の地上の標的を、ピンポイントで攻撃することができるミサイルのトマホークを補充する役割が在る。
トランプ政権下で行われた2018年のシリア攻撃では、60発以上のトマホークが撃ち込まれた。米軍にはトマホークを最大154発連射できる巡航ミサイル原子力潜水艦もある。
米原子力潜水艦が補充する為のフランク・ケーブルのトマホークの残数が無くなった場合、グアムやハワイに戻るのではなく日本で補充を行う計画と見られている。台湾海峡の制海権を巡って核心的な動きが始まっている。
大量の長距離ミサイルをピンポイントに命中させるトマホーク。この水中発射台を米軍は派遣した。
中国から台湾はあまりにも近い。福建省厦門のコロンス島から台湾は肉眼で確認できる。
筆者は実際にコロンス島から台湾を見たのだが、小さな点というレベルではなく、大きな陸地として確認できるほどだ。実際に距離で言えば311kmしかない。金門島からは277kmとなっている。東京~名古屋よりも近いだろうか。
中国は大量の揚陸艦を現在増産している。中国からすればこの海を乗り越えれば大量の中国軍が上陸し制圧できると考えるだろう。
現代の戦闘では戦艦というものはあまり役に立たない。船は空母として機能するか、潜水艦の基地としての潜水母艦として機能するかどちらかだ。海の戦略では潜水艦は発見しづらく、最も戦略的だ。
台湾海峡問題とは台湾本土の問題であると共に、台湾海峡の制海権の問題でもあります。
田母神氏戦力分析 問題は兵士の主熟度や装備のメンテナンス2009年、元自衛隊航空幕僚長の田母神氏は、核兵器を除いた場合、現状は中国の戦力より日本の方が上だと分析した。当時は既に中国は世界2位の軍事力となっている。
ドイツ連邦共和国訪問 Photo by The Japan Joint Staff home page (licensed under CC BY 4.0)
自衛隊の元統合幕僚長である河野氏が面白いことを言ったので掲載します。
デービッドソン元インド太平洋司令官が、中国が「6年内に台湾に侵攻する」と言った真意について、習近平主席が3期目に就任した後、その任期が満了するのが6年後という意味で、デービッドソン氏と会った時直接確認した。台湾を併合して4期目を狙うという意味だ。
台湾海峡問題は地政学的に現在中国が優位にある。台湾は中国からあまりにも近い。そして、中国は中距離弾道ミサイルで台湾、日本列島を射程に入れているが、日本、台湾に中距離弾道ミサイルはない。
米国が日本に中距離弾道ミサイルの配備を提案する場合、日本はこれを共同運用として受け入れなければならない。そうすれば、等距離で中距離弾道ミサイルが睨みあうこととなり、中国のミサイルは米国本土まで到達できないが、米国の長距離弾道ミサイルは中国を射程に納める。ここでオセロのように体制が変わる。
田母神氏戦力分析 問題は兵士の主熟度や装備のメンテナンス2009年、元自衛隊航空幕僚長の田母神氏は、核兵器を除いた場合、現状は中国の戦力より日本の方が上だと分析した。当時は既に中国は世界2位の軍事力となっている。
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台湾の戦略的利点は大きい。台湾を拠点にすれば南シナ海を台湾、フィリピン、ベトナムで包囲することになる。台湾に米軍が居ることは大きな利点だ。
現在台湾海峡問題だけが取りあげられているが、南シナ海問題にとっても大きな一歩となる。中国の最大の弱点は国土が大きいことだ。軍事力は合計数字であり、同時に作戦を行えるかどうかは別問題だ。
中国と国境を接する国は14ヵ国ある。これらに対し防衛するための軍事費でもある。台湾、沖縄で中国東岸を囲むことは大きなメリットがある。
西を見ればクアッド参加国のインドの戦略的利点は大きい。インド軍が攻めてくれば中国軍は広域に分散せざるを得ない。
第二次大戦での日ソ不可侵条約はソ連にとってどんな意味が在ったかといえば、同じようにソ連の国土が大きく、ドイツと日本に挟み撃ちにされたら、ひとたまりもないと考えたからだ。日本がソ連を攻めない約束はソ連にも日本にも大きなメリットがあった。
現在の状況だと韓国は北方からの作戦で中国軍を分散させることに大きな利点がある。中国はそのような意味では賢い国だから、この体制が取られた場合絶対に戦争を誘発することは無いだろう。
裏を返せば、中国にとっては朝鮮半島を親中にし台湾を手に入れることは必要な戦略となる。取られたくないから取ろうとしているとも言える。
田母神氏戦力分析 問題は兵士の主熟度や装備のメンテナンス2009年、元自衛隊航空幕僚長の田母神氏は、核兵器を除いた場合、現状は中国の戦力より日本の方が上だと分析した。当時は既に中国は世界2位の軍事力となっている。
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日本は在日米軍の費用の86%を負担している。在韓米軍費用負担については公開されてこなかったが、トランプ政権で4年間の在韓米軍駐留費用が公開され、韓国の負担比率は30%だった。
朝鮮半島有事の際は米国は在日米軍からの対応で作戦は可能だと言っている。ただし前線での拠点を失うことは韓国側に多くの死傷者が出ることが予想される。
実質的に日本は間接的な韓国防衛に対してのコスト負担もしているということになる。朝鮮戦争の際も日本を拠点にして米軍は作戦を行ったし、日本は物資提供などの後方支援を行った。
かつての日韓関係では、朝鮮半島有事は日本の有事と同じだという考え方に異論を唱える日本人は居なかったが、文在寅大統領の登場により局面が変わりつつある。
例えばこのまま日韓が断交になったとしよう。日本国内では韓国防衛に日本の税金が使われることに反対の声が上がるだろう。究極的にアメリカはこの駐留費負担の不均衡を問題視している訳だ。
日韓は軍事同盟関係にはない。朝鮮半島有事の際は日本の同盟国である米国が危険にさらされ、かつ日本への被害が想定される場合、日本は集団的自衛権の発動を行うが、将来的にも韓国が日本を助けることは無いだろう。
簡単にGSOMIAを破棄すると言ったくらいだ。日韓関係に亀裂が生まれれば生まれるほど、米軍は韓国に費用負担を求めることになるでしょう。
田母神氏戦力分析 問題は兵士の主熟度や装備のメンテナンス2009年、元自衛隊航空幕僚長の田母神氏は、核兵器を除いた場合、現状は中国の戦力より日本の方が上だと分析した。当時は既に中国は世界2位の軍事力となっている。
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2009年、元自衛隊航空幕僚長の田母神氏は、核兵器を除いた場合、現状は中国の戦力より日本の方が上だと分析した。当時は既に中国は世界2位の軍事力となっている。田母神氏は、戦力は兵員の修練度、訓練、兵器の状態、戦闘機や戦車などのメンテナンスなど工員の習熟度を見なければならないと発言した。
サッカーは11vs11で同等の戦力(人数)で戦うが大差で勝敗を分けることもある。高性能のF1レースではドライバーの習熟度、ピットのスタッフの能力が勝敗を分ける。軍事費は兵士の武器や戦闘機、戦車や人件費も含んだ総額なので、それを扱う人員がその訓練や武器のメンテナンスを怠れば、全く弱い部隊となるということだろう。
性能の良い兵器や戦闘機を手に入れてもそれを扱う人間がダメであれば戦闘には勝てません。
歴史的に中国は戦いに弱い。圧倒的多数の漢民族は異民族に支配されてきた。漢民族の統一王朝はいくつあるだろうか。むしろそちらの方が少ない。実は常に異民族に支配されてきたのが中国の歴史なのだ。
先日のカシミール地方でのインドと中国の衝突でもすぐに和解に中国は乗り出してきた。2020年インドの軍事費は中国の30%にも満たない。今回のカシミール地方へのインド軍の増員は、はったり中国の素顔が見れるかもしれない。
日中戦争でも中国軍は日本軍の何倍もの人員を投入しますが、日本軍が猛攻を掛けると散り散りになって逃げてしまうケースが多くありました。