日韓の米軍駐留費負担比較。朝鮮半島有事に沖縄を使用することは許容されるのだろうか

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日本は８６% 韓国は３０%

日本は在日米軍の費用の８６%を負担している。在韓米軍費用負担については公開されてこなかったが、トランプ政権で４年間の在韓米軍駐留費用が公開され、韓国の負担比率は３０%だった。朝鮮半島有事の際は米国は在日米軍からの対応で作戦は可能だと言っている。ただし前線での拠点を失うことは韓国側に多くの死傷者が出ることが予想される。

日本を拠点に朝鮮戦争を戦った

実質的に日本は間接的な韓国防衛に対してのコスト負担もしているということになる。朝鮮戦争の際も日本を拠点にして米軍は作戦を行ったし、日本は物資提供などの後方支援を行った。現在でも実質的にもコスト的にも日本の在日米軍がアジア自由主義陣営の防衛を目的として米第七艦隊の拠点となっている。つまり日本は韓国の防衛コストについても在日米軍駐留費を負担していることになる。

朝鮮半島有事に沖縄を使う？

かつての日韓関係では、朝鮮半島有事は日本の有事と同じだという考え方に異論を唱える日本人は居なかったが、文在寅大統領の登場により局面が変わりつつある。例えばこのまま日韓が断交になった場合、日本国内では韓国防衛に日本の税金が使われることに反対の声が上がるだろう。究極的にアメリカはこの駐留費負担の不均衡を問題視している訳だ。

韓国は日本を守る気はない

日韓は軍事同盟関係にはない。朝鮮半島有事の際は日本の同盟国である米国が危険にさらされ、かつ日本への被害が想定される場合、日本は集団的自衛権の発動を行うが、将来的にも韓国が日本を助けることは無いだろう。文在寅大統領は簡単にGSOMIAを破棄すると言ったくらいだ。日韓関係に亀裂が生まれれば生まれるほど、米軍は韓国に費用負担を求めることになるでしょう。