竹島領有権 日韓共同宣言を結ぶもこれも事実上の破棄状態となる 約束を破り捨てる国

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新海洋法を受けて締結しなおされた日韓漁業協定

１９９８年、国際海洋法の改変に伴いEEZ内での漁業資源管理等の責任の明確化の為、日韓漁業協定を締結しなおした。

竹島周辺海域を暫定水域と設定し、引き続きお互いの漁業は行えるものとするが、漁業種類別の漁船最高隻数決定を含む適切な漁業管理を行う、相手国EEZ内での操業を許可制とし、漁獲割当量の規定を設け制限する、取り締まり権は沿岸国が有する。などを追加。

１９６５年協定の考え方は暫定水域の管理という内容で継承され、EEZの海域についての日韓の合意がなされています。

１９９８年日韓漁業協定は守られることが無かった

その後日本のEEZ内では韓国漁船による違法操業(無申請、規定外隻数など)が後を絶たず、乱獲が行われ日本側が抗議。２０１６年から漁獲量に関する新たな協定作りが始まるが、２０１８年に折り合いがつかず開催されなかった。

現在はEEZ内の操業禁止状態。２０１８年と言えば文在寅政権です。

文在寅政権が掲げる竹島問題とは、１９６５年協定の時と、１９９８年協定とも全く違う内容となっている。これまで竹島周辺を共同の漁業海域として来た関係を根本的に破壊する主張であると言えるでしょう。