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スリランカで反政府デモが活発化~中国への借金に苦しむ経済 一帯一路は地球規模で崩壊か

2022-04-05  カテゴリー:アジア

スリランカで反政府デモが活発化~中国への借金に苦しむ経済 一帯一路は地球規模で崩壊か

Photo by Deneth17 (licensed under CC BY-SA 3.0)

スリランカで反政府デモが活発化~中国への借金に苦しむ経済 一帯一路は地球規模で崩壊か

Photo by Windmemories (licensed under CC BY-SA 4.0)

スリランカで反政府デモが暴徒化

スリランカで政府に対する抗議デモが続き、一部が暴徒化しているという。

コロナの影響で観光業が振るわず、ドル不足の中経済危機に瀕している状態で、民衆のストレスがピークに達したと言われている。

ゴタバヤ・ラジャパクサ大統領は4月1日に非常事態宣言を発令し夜間禁止令を出したが、それを破り民衆は夜間に外出しデモを行った。

債務の罠にはまったスリランカ

スリランカ経済低迷の原因の根底には中国に対する多額の債務がある。スリランカは中国の一帯一路政策の「債務の罠」にはまり、ハンバントタ港は99年間に及ぶ中国の租借地となった。

一帯一路政策はAIIBという投資銀行を通じて新興国へ返済不能な資金を提供し、返済不能となれば、その国の貿易の要所を抑えに行くという流れだ。

一帯一路が実現すればそれらの国々は豊かになるのだから簡単に借金を返済できる。だから今のうちに金を借りて環境整備を行えば一帯一路の中で重要な役割を果たすことが出来るという理屈だが、米中関係の悪化により一帯一路は暗礁に乗り上げた。つまり借金だけが横たわっているのだ。

欧州まで到達する海路

中国からインド洋に抜けるという目的において、中印関係の悪化は一帯一路を大きく後退させた。

ミャンマーの軍事政権誕生は中国の支援がささやかれており、ミャンマーを通じて中国はベンガル湾に入ることができるようになる。そしてインド東南のスリランカはインド洋、アラビア海を航海する為に必要な中継地点となる。

今回のスリランカの暴動が発展し反中政権が誕生したならば中国にとっては気が気ではないだろう。中国の南の海洋ルートが寸断されかねない。

ウクライナは陸路の要所

現在戦争中であるウクライナのキーウは一帯一路の北の要所となっている。2020年6月に武漢ーキーウを繋ぐ貨物線の「中欧班列」が運航を行っている。

キーウを欧州と中国を繋ぐ要所として、ウクライナと中国の関係は緊密なものとなった。

ウクライナは中国に対して、旧ソ連製の空母、戦闘機、ミサイルを提供し、中国は経済支援をウクライナに行う。中国は欲しいものは全てウクライナから手に入ったと言っている。

そして脱ロシア経済を目指すウクライナの、主要貿易相手国は中国が1位となる。皮肉にも日本や台湾及びアジア各国を脅かそうとしてる兵器はウクライナから供給されたものとなる。

一帯一路政策の崩壊

今回のウクライナ問題に対して中国の対応が曖昧なのは一帯一路政策も大きい。キーウで問題を起こして欲しくはなかったというのが中国の本音だろう。

ウクライナ危機により北の陸路は壊滅状態となる。そして東欧諸国は同じく中国経済に依存している国が多いが、ロシアの脅威に対して明日は我が身と考える中で、中国のウクライナ問題への曖昧な態度に批判が集中してる。

仮にロシアがキーウを手に入れたなら一帯一路はロシアと手を組まなければならなくなる。中国としてはコントロールが難しいロシアよりウクライナの方が良いと考えているだろう。

地球規模で見た場合様々な理由から一帯一路は崩壊に向かっている。


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中所得国の罠 TPP あらゆる手段を使って日本製品をボイコットする韓国

2022-02-19  カテゴリー:アジア

中所得国の罠 TPP あらゆる手段を使って日本製品をボイコットする韓国

Photo by Gobierno de Chile (licensed under CC BY 2.0)

新興国がぶつかる1万ドルの壁

中所得国家が必ずぶつかるとされる、「中所得国の罠(1万ドルの罠)」というものがある。新興国が経済成長をしても国民所得が年1万ドルを超えた段階から成長できないというものだ。

原因は人件費の高騰から国際競争力が鈍化することや、資本主義、民主主義を前提とし、有効な投資を得ることが出来ない場合、一人あたりGDPは1万ドルを超えない。

自由経済が経済発展の前提

中国はまさにこの1万ドルを少し超えた状態だが、この壁に直面している。これまで1万ドルを突破した国といえば、日本、韓国、台湾、シンガポール位だろうか。

中国の場合は国家により特定の産業には大きな資金が投入されるが、それ以外の産業に波及する為には様々な障壁がある。社会主義国家、独裁国家においては経済波及効果は部分的、限定的になる。

No Japan運動は民間による驚くべき規制

韓国のNo Japan運動による経済効果とは、日本のビールが売れなかった場合、韓国ビールがその分売れているかどうかを見た場合どうなるだろうか。

もう一つは、輸入品を含めたビール市場が維持、もしくは増加したかどうか。もし減少しているなら経済的なマイナス以外の何物でもない。

ユニクロの売上減少がTOP10(韓国のアパレル企業)などに100%移行しているのだろうか。もし全て移行していないなら、経済にとってマイナス以外に無い。

No Japan運動は制度的な規制ではないが、いずれにしても規制も抑圧も経済にとっては全く意味がない。

中国、韓国はTPP加入条件を満たさない

韓国も中国もTPP加入を目指しているようだが、TPPは国内外において自由貿易、自由経済を前提としている。中国は社会主義で論外だが韓国も国営企業が多い。

自由貿易協定を結んだところでその果実は国内における既得権益に吸い上げられどこかで経済発展に寄与する循環が途絶えてしまう。

なにより入り口だけを自由化しても国内における規制によって日本製品の競争力が弱まるような規制があるならば、TPPのなかで貿易をしても日本にとって意味がない。

依然として中国も韓国も福島産農産品の輸入禁止を行っているが、明確な科学的根拠無く扇情的に規制を行っている。何よりも韓国は全日本商品をボイコットしようとしているのだ。



POINT

台湾はTPP加入に向けて福島産農産品の規制を解除しました。ただTPPに入りたいと言い続ければ入れる訳ではありません。



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ネパール支援を行う日本 日韓併合時代でも行われた学校教育の普及に努める

2022-02-14  カテゴリー:アジア

ネパール支援を行う日本 日韓併合時代でも行われた学校教育の普及に努める

Photo by Ben Barber (licensed under CC0 1.0)

ネパール支援を行う日本

ネパールは中国と国境を接し、アジアの発展から取り残された国だ。ネパールのルンビニは仏陀が生誕した地でもあり、現在はヒンドゥー教徒が多い。

経済孤立化の一つに中国共産党は仏教、ヒンドゥー教を排斥をするのだからその理由もあるのだろうか。

日本はネパールに多くの支援を行ってきた。日本への留学生は国別でネパールが第三位となっている。

ネパールの農村地区では未だに女の子が学校に通うのは難しい。結婚すれば家から出て行ってしまうのだし、それまでは働き手として必要な労働力であり、家が娘を学校に通わせる理由が経済的に無いのだ。

過去の通念から学校に通えない子供たち

ネパールから日本の大学に留学を果たした男性が村に学校を設立し、日本人と共に視察に行くのだが、ネパールの家庭事情の壁にぶつかり、学校に通いたいという女の子が父親の理解が得られず通学ができない。そこへネパール人と日本人で父親を説得し学校に通う許しを得る。

日本統治時代に日本はアジアに多くの学校を設立した。朝鮮半島も同じだ。そこには今ネパールで起っている文化や通年の壁があり、日本人が教育について子供の親の一人ひとりを説得する仕事を永遠に繰り返した。朝鮮半島だけではなく、台湾、インドネシア、マレーシアなど日本統治下の国々は全てだ。

識字率が圧倒的に低かった朝鮮半島

日韓併合前、朝鮮半島では識字率は圧倒的に低かった。両班以外平民は80%が文盲だったと言われている。奴婢に至っては壊滅的だ。

文字が読めなければ学問をすることはできない。日本は朝鮮半島に学校教育制度を導入させ、身分制度も廃止し全ての子供たちが学校に通うことができる環境を作った。そして様々な事情で学校に子供を通わせない両親を説得しに先生自らが家庭を訪問していったのだ。

身分制度を明日から撤廃しますと言えば次の日から消えてなくなるわけではない。1930年代にも朝鮮半島に奴婢は存在したというし、学校に通えない子供もまだ多くあった。

制度を導入するだけではなく多くの日本人がその制度が実際に運用されるために何百年も続いた通念を変えるべく、人々を説得して行った一人一人の努力が在った点は重要だ。



POINT

韓国は日本に収奪された、奴隷化されたというが、身分制度を廃止して学校教育を導入する植民地がどこにあるのでしょうか。



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アジア解放の戦争である大東亜戦争 日本統治による近代化の成果はアジア各国の独立

2022-01-18  カテゴリー:アジア

アジア解放の戦争である大東亜戦争 日本統治による近代化の成果はアジア各国の独立

Photo by Thomas Buttersworth (licensed under CC0 1.0)

コロンブス:アメリカ大陸を発見1492年

ヴァスコ・ダ・ガマ:喜望峰到達1488年

東インド会社設立1600年

スエズ運河 1859年(建設開始) 1869年完成

シベリア鉄道 1850年(建設開始) 1902年(1部除く完成)、1904年完成

白人のアジア植民地化の動きは1600年から本格化しています。アフリカ最南端の喜望峰を回って、アジアに至る航路を利用しました。アジアの香辛料、物産をヨーロッパに持って行って商売をするためです。

それまでアジアと貿易をする時はイスラム圏の仲介を経なければならず、直接アジアに行く方法を模索してきました。そしてアジアの西南部から次々に植民地化が進み、そして中国も次々と租借されています。

スエズ運河の開通でさらにアクセスしやすくなったことは、アジアの植民地化に大きく貢献しました。



MEMO

スエズ運河はアフリカ南端を迂回せずに済むショートカットの運河です。シベリア鉄道は極東アジアを植民地化する為に敷設されました。



ロシアは陸路から東アジアを植民地化する計画

ロシアは立地的に航路がアジアまで最も遠く、冬には港が凍るため、陸路でアジアを植民地化する計画を立てました。

シベリア鉄道の最終目的地のウラジオストクは朝鮮半島と目と鼻の先です。この動きが日露戦争の前提条件となります。シベリア鉄道完成の1904年は日露戦争中です。そこにバルチック艦隊が入港する予定でした。

日本から見れば、当時のアジア諸国は何の抵抗もできず、西洋の奴隷になっていく。各国が独立自尊を維持すれば、こうならない。なぜ西洋から一番遠い島国の日本まで白人が来るのかということです。

途中の国がきちんと機能していれば、そうはなりません。すなわち、アジア各国の独立自尊がアジア国家を西洋から保護し、結果として日本も保護されることになる。

当時、アジアでは各国が協力して戦うという概念すら存在しませんでした。それどころか、体の大きな白人と戦うことを想像したことすらありませんでした。

アジア同盟を結成する。正にその考えが大東亜共栄圏構想です。日本は戦うことを選択しました。次々と白人勢力を撃破し、近代文明の伝播をアジア諸国に行っていきます。



MEMO

大東亜戦争とはアジア諸国を白人植民地支配から解放し国力を与えるものでした。



日本統治下で国の骨格を形成したアジア諸国

日本が統治したアジア諸国には、国をつくるための枠組みとして、政府運営や行政の役割、租税についての考え方、軍備、教育制度などを取り入れていきました。

白人の植民地支配はそんな事は行いません。奴隷が知識を得始めたら、武器の使い方を覚えたら、国家運営のための知識を得たらどうなりますか。植民地支配ではこんなことをしてはいけません。

植民地の経営は領民が暮らせるものだけ与えて、朝から晩まで働かせれば良いじゃないですか。

日本が永遠に統治下に置くつもりだったという意見があるが、日本統治下の各国の発展について、合理的に説明することはできないでしょう。

4世紀にわたって白人の支配下にあったマレーシアやインドネシア、その他の国の白人の植民統治の実態を見たら明らかです。

日本統治下に最も早く入った台湾は統治期間が50年に達しますが、慰安婦問題などその他の訴訟問題、現在一切の摩擦について存在しません。日本の台湾統治について、戦後の日本、台湾の友好関係について調べてみるのも良いでしょう。

世界大戦は世界史の観点で見ないと何も見えません。少なくともA.C1600年まで遡らなければならないと思います。日韓の歴史だけでは一つの場所を歩き回っているだけです。

長い間白人支配下に在ったアジア諸国

  1. マレーシア白人植民地:1511-1941(430年) 日本統治:1941-1945(4年)
  2. シンガポール白人植民地: 1511-1942 (431年) 日本統治:1942-1945(3年)
  3. インドネシア白人植民地:1602-1942(340年) 日本統治:1942-1945(3年)
  4. フィリピン白人植民地:1565-1946(381年) 日本統治:1942-1944(2年)
  5. ベトナム白人植民地:1887-1945(58年) 日本統治:1940-1945(5年)
  6. ブルネイ白人植民地:1888-1941(53年) 日本統治:1941-1945(4年)
  7. ラオス白人植民地:1893-1949(56年) 日本統治:1940-1945(5年)
  8. カンボジア白人植民地:1863-1953(90年) 日本統治:1941-1945(4年)
  9. ミャンマー白人植民地:1824-1937(113年) 日本統治:1942-1945(3年)
  10. 東ティモール白人植民地1515-1975(460年) 日本統治:1942-1945(3年)
  11. インド白人植民地:1858-1947(89年)
  12. 台湾白人植民地:1624-1662(38年) 日本統治:1895-1945(50年)
  13. 朝鮮半島·白人植民地:0年 日本統治:1910-1945(35年)
  14. 参考:

    黒人奴隷貿易 1441-1865(424年)

    史上最大の侵略: アメリカ大陸インディアン6,500万人の虐殺 1492-1917(425年)(ナチスのユダヤ人虐殺 580万人)



POINT

日本統治を経験したアジア諸国は国家意識を持ち国力を付け、終戦後に戻ってきたヨーロッパ諸国と戦い、次々と独立を勝ち取っていきました。



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東南アジアにとって日本は最も信頼できるパートナー。韓国は選ばれる可能性が最も低い国

2021-12-09  カテゴリー:アジア

東南アジアにとって日本は最も信頼できるパートナー。韓国は選ばれる可能性が最も低い国

Photo by MrPenguin20 (licensed under CC BY-SA 4.0)

THE DIPLOMATからの抜粋

日本と韓国の東南アジアでのパートナーシップの提供の仕方には大きな違いがあります。2020年の調査で示されているように、地域の政策立案者は、日本を最も信頼できる安全保障パートナーと見なし、韓国は、リストされた7つの選択肢の中で、選ばれる可能性が最も低い国でした。

韓国の外交政策は歴史的に、朝鮮半島とそれを取り巻く大国間の停滞した紛争の中で閉じこもった状態でした。韓国はベトナム戦争に参加しましたが、この地域への韓国の関与は主に米国の補助的なものに限られていました。東南アジアにおける日本の歴史的影響ははるかに大きかった。

日本の東南アジア諸国の沿岸警備隊強化は支持を受けている

日本は直接的な防衛協力を行うことはできませんが、東南アジア諸国に関与するために的を絞った支援を利用してきました。

例えば、日本は東南アジア諸国の沿岸警備隊の能力を強化することに焦点を合わせてきました。日本の沿岸警備隊の建設と技術支援の取り組みは、東南アジア諸国が中国に対して海事クレームを執行する能力を向上させます。



MEMO

韓国も東南アジアへの影響力を発揮しようと支援を行っているものの、中国の顔色ばかりを窺っています。



韓国が中国のことを見ていることを見透かされている

東南アジアの戦略的利益に対して中国との軋轢を回避しようとする韓国の試みは、安全保障パートナーとしての韓国への熱意をかき立てることができていないようだ。

逆説的ですが、東南アジアの政策立案者が韓国との安全保障パートナーシップに否定的に傾いている理由を理解するための中心であるように思われます。

日本は、特に中国に関して、東南アジア諸国にとって敏感な問題を提起するための道しるべとして機能することができます。この点で、安全保障パートナーとしての日本は、ますます影響力が増える中国との関係において東南アジア諸国に非常に具体的な利益を提供します。



POINT

日本は日本の立場で長い歴史上の関係を踏まえて出来うることをして行くだけです。韓国とは信頼が違うことを東南アジア自身が示しています。



参照元


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