中所得国の罠 TPP あらゆる手段を使って日本製品をボイコットする韓国

Photo by Gobierno de Chile (licensed under CC BY 2.0)

新興国がぶつかる１万ドルの壁

中所得国家が必ずぶつかるとされる、「中所得国の罠(１万ドルの罠)」というものがある。新興国が経済成長をしても国民所得が年１万ドルを超えた段階から成長できないというものだ。

原因は人件費の高騰から国際競争力が鈍化することや、資本主義、民主主義を前提とし、有効な投資を得ることが出来ない場合、一人あたりGDPは１万ドルを超えないという。

自由経済が経済発展の前提

中国はまさにこの１万ドルを少し超えた状態だが、この壁に直面している。これまで１万ドルを突破した国といえば、日本、韓国、台湾、シンガポール位だろうか。

中国の場合は国家により特定の産業には大きな資金が投入されるが、それ以外の産業に波及する為には様々な障壁がある。社会主義国家、独裁国家においては経済波及効果は部分的、限定的になる。

No Japan運動は民間による驚くべき規制

韓国のNo Japan運動による経済効果とは、日本のビールが売れなかった場合、韓国ビールがその分売れているかどうかを見た場合どうなるだろうか。

もう一つは、輸入品を含めたビール市場が維持、もしくは増加したかどうか。もし減少しているなら経済的なマイナス以外の何物でもない。

No Japanで韓国製品が売れるのか

ユニクロの売上減少がTOP１０(韓国のアパレル企業)などに１００%移行しているのだろうか。もし全て移行していないなら、経済にとってマイナス以外に無い。

No Japan運動は制度的な規制ではないが、いずれにしても規制も抑圧も経済にとっては全く意味がない。

中国、韓国はTPP加入条件を満たさない

韓国も中国もTPP加入を目指しているようだが、TPPは国内外において自由貿易、自由経済を前提としている。中国は社会主義で論外だが韓国も国営企業が多い。

自由貿易協定を結んだところでその果実は国内における既得権益に吸い上げられどこかで経済発展に寄与する循環が途絶えてしまう。

国内経済が規制だらけなら意味が無い

なにより入り口だけを自由化しても国内における規制によって日本製品の競争力が弱まるような規制があるならば、TPPのなかで貿易をしても日本にとって意味がない。

依然として中国も韓国も福島産農産品の輸入禁止を行っているが、明確な科学的根拠無く扇情的に規制を行っている。何よりも韓国は全日本商品をボイコットしようとしているのだ。