米軍が２,０００人東欧に派兵欧州米軍１,０００人がルーマニアに移動ウクライナは孤立

2022-02-03 カテゴリー:ヨーロッパ

Photo by Kremlin.ru (licensed under CC BY 4.0)

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東欧に米軍を派遣するもウクライナには派兵しない

バイデン大統領は２月３日、米軍を東ヨーロッパへ２,０００人派遣することと、ドイツなどで駐留する米兵１,０００人をルーマニアに移動させることを発表した。合わせて政府高官はウクライナの戦闘には参加しないことを発表した。

既にヨーロッパはウクライナへ派兵しないことを表明しており、アメリカは経済制裁以外のカードを提示していないことでウクライナ派兵は無いものと思われたが、今回の発表で改めてウクライナに派兵しないことを示したことになる。

この状態はロシアとウクライナ２国間の問題として切り離したということだ。ウクライナのゼレンスキー大統領はNATO加盟に向けて関係各国と、加盟前に想定される危機について何も根回しがされておらず、結果的にウクライナの危機を早めた結果となってしまっている。

２０１４年のロシアによるクリミア併合に対して各国は経済制裁を課した。その結果ロシア経済には大きな打撃となったが、同時にロシア経済に依存するウクライナ経済が多大な損害を受けた。

２０１４年にウクライナGDPは７%も下落し、ウクライナ通貨のフリヴニャは１ドル１６フリヴニャだったものが２０１５年２月には１ドル３４.２フリヴニャまで下落し経済危機を迎えた。

それを受けてウクライナ政府は金利を３０%値上げするという驚きの政策に出ている。２０１５年３月１１日にIMFはウクライナ政府に対して４年間で１７５億ドルの財政支援措置を行うことに合意した。

つまりNATOがウクライナへ派兵しないとなれば、ウクライナはロシアと対峙する力は無く、NATO加盟の意向を取り下げなければロシアは進攻し、ロシアに対する経済制裁が発動する。

そこで経済危機に陥るのはウクライナとなる。ゼレンスキー大統領に秘策はあるのだろうか。あるとは思えない。

POINT

今回の事件はやはりゼレンスキー大統領の読みがかなり甘かったと言えます。ウクライナ進攻が行われたら経済危機に陥るのはウクライナとなります。