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自虐史観から脱却して世界を見る
皇紀2,682年
Photo by 日本防衛省・統合幕僚監部 (licensed under CC BY 4.0)
複数国によるウクライナの安全保障の新たな枠組みについての会議に中国の参加が求められている。
これによりウクライナは中立化の要求を飲むという流れだ。ソ連崩壊後、ソ連の一部であったウクライナ経済も同様に破綻した。
その後ウクライナ経済立て直しの一つとしてあったのが武器商人だ。中国の台頭によりその顧客は中国となる。空母、戦闘機、ミサイル、潜水艦、ありとあらゆるものを中国はウクライナから手に入れた。
顧客は中国だけではない。それは北朝鮮だ。
中国経済を太らせたのは欧米日本であり、中国の軍事を肥大化させたのはウクライナである。日本人はどこまでお人よしなのだろうか。
岸田政権はウクライナ支援や様々なロシア制裁措置を行っているが、Ｇ７のメンバーである以上足並みを揃えるというのは分かるものの、欧州と日本は立地的にも安全保障上の問題も違う。
日本は日本の立場を明確にした上で支援を行うべきだ。つまり、中国や北朝鮮への武器提供を止め、北朝鮮に居るウクライナの核研究者を強制帰国させろということだ。
日本からお金は貰うけど、日本人を殺すための兵器は中国や北朝鮮に売り続けますよと。
こんなバカな話が平和主義者の支援なのだろうか。まさに永遠に広がるお花畑だろう。停戦に於いて中国がウクライナの安全保障の一翼を担うとしたらどうなるか。説明する必要も無いだろう。
今回西欧から提供されている武器も戦後中国に渡る可能性すらある。ウクライナは安全が保障されるので武器は必要なくなる。逆に安全を保障してくれるメンバーへの軍事提供は全く理にかなった話だ。
中国はそれらを分解し模造品を製造し台湾侵攻のアイテムを増やすかもしれない。
バイデン氏がポーランド防衛を強調~NATOの集団的自衛権の義務として防衛バイデン大統領は２６日ポーランドでドゥダ大統領と会談し、ＮＡＴＯの加盟国として、ウクライナに接するポーランドの防衛に責任を果たすと強調した。 「われわれは北大西洋条約第５条を神聖な義務だととらえている。信頼してもらってかまわない。」と述べた。
ウクライナの民間人被害者が1,000人を超えると国連が発表~無差別攻撃は行われているのか24日国連は、ウクライナ侵攻後１カ月が経過し、民間人死亡者は1,000人を超えたと発表した。東日本大震災での死亡者数は18,131人、行方不明者は2,829人、負傷者は6,194人であると報告されている。
露・ウクライナのトルコで行われた５回目の停戦交渉が終了-多国間交渉の可能性は？２９日トルコのイスタンブールでウクライナとロシアの停戦交渉が行われた。ロシア国防省のフォミン次官は「首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決定した」と発言。
ウクライナは自由主義国なのか。ちょっと待って。北朝鮮の核ミサイルはどうやって作られたウクライナの民主主義はオレンジ革命以降とされる。2005年のことだ。冷戦時代は旧ソ連として同一の国であり、腐敗や汚職が蔓延し内容は殆ど変わらない。旧ソ連時代多くの核施設や軍事施設がウクライナに在った。
トランプ元大統領がプーチン大統領を「天才」と称賛 ウクライナ進攻はロシア側から見れば快進撃ドナルド・トランプ元大統領が、プーチン大統領の今回の進攻に対して「精通している」「天才だ」と称賛した。
Photo by Stefan Krasowski (licensed under CC BY 2.0)
ウクライナが民主主義の国かどうかについては疑問点が多い。ウクライナの民主主義はオレンジ革命以降とされる。２００５年のことだ。
冷戦時代は旧ソ連として同一の国であり、腐敗や汚職が蔓延し内容は殆ど変わらない。旧ソ連時代多くの核施設や軍事施設がウクライナに在った。
中国の空母、戦闘機、ミサイルなどはウクライナから提供されたものだ。北朝鮮の核兵器及びミサイル開発はロシア、ウクライナの核研究者により行われている。
２０１７年に北朝鮮の秘密警察、国家保衛省に務めていた脱北者が「北朝鮮で働くウクライナ人科学者」と明らかにした名簿でウクライナの研究者は計９人にのぼった。
北朝鮮は２００７年、クリミア半島のセバストポリから２,８００トン級と３,０００トン級の潜水艦各１隻を分解して北朝鮮に運んでいる。つまり、どちら側の国か明らかだろう。
我々や、その他アジア諸国を脅かしている中国、北朝鮮の武器はウクライナによってもたらされたものだ。
現在キーウは一帯一路の北の要所として武漢からの鉄道が建設され、貿易による輸入、輸出共に中国が一位となっている。
目下侵攻を受けているウクライナの人が救われるべきだということについては異論はないが、ウクライナに対して自由主義陣営の国だというマスコミの論調には大きな違和感がある。
そのような人の大半はイラク戦争での人権問題については無関心だった。自衛隊が後方支援として参加することに議論が巻き起こったが、イラクの民間人が殺害されていることについてはアメリカが報道したように誤爆として片づけられた。
つまりイラク人は殺されても仕方がなく、ウクライナ人は可哀そうだという理屈だ。そして北朝鮮がミサイルを発射する度に批判している。これが現在の日本の世論である。
歴史から見た大国に囲まれた国が独立国であり続ける方法 タイ王国は植民地支配を受けなかった大国に挟まれた国がどのように国家運営をするかと言えば、アジア植民地時代に独立を保ったタイ王国がある。英仏が互いに隣接することを嫌っていることを利用し緩衝地帯としてどちらにも傾倒せず双方の利益の中継地として貿易を行いその利益を得た。
ウクライナ憲法ではＮＡＴＯ、ＥＵ加盟が義務 ウクライナの中立化には多くのハードルトルコでのウクライナとロシアの停戦交渉の中でウクライナ側は新たな安全保障の枠組みの構築を前提として中立化を受け入れる意向を示したが、問題は簡単ではなさそうだ。
バイデン氏がポーランド防衛を強調~NATOの集団的自衛権の義務として防衛バイデン大統領は２６日ポーランドでドゥダ大統領と会談し、ＮＡＴＯの加盟国として、ウクライナに接するポーランドの防衛に責任を果たすと強調した。 「われわれは北大西洋条約第５条を神聖な義務だととらえている。信頼してもらってかまわない。」と述べた。
キューバ危機から見るウクライナ危機 キューバは守られたがウクライナは孤立した1959年カストロによるキューバ革命が成功し、キューバは社会主義の道を歩むことを決め、社会主義陣営に加わることとなり、アメリカ資本は追放された。 これを受けて1961年にアイゼンハウアー大統領はキューバとの国交断絶を行った。次の大統領のケネディ氏は、米国に亡命していたキューバ人を編成しキューバに侵攻させ、カストロ革命政府の転覆を謀ったが失敗した。
資源大国ロシアの戦争を経済制裁で止めることができるだろうか 戦争が始まった原因についての議論は未だ始まっていないロシアへの各国からの経済制裁が行われる中、プーチン大統領は戦争を止める気配はない。フランスのマクロン大統領との電話会談では、ロシアの目的が全て達成されるまでウクライナ侵攻を停止することは無いと伝えている。
国際政治学者の三浦瑠璃氏が、「ＮＡＴＯの東方拡大は正しかったか？」という質問に対して、「全く正しくなかった」と発言した。
マスコミの論調を逆行する見解だ。内容としては、ロシアが十分に弱体化していない中で、依然として核保有大国として戦争をしかねないのに、無用に煽る必要があったのか？と発言している。
その他に、「もしトランプ氏が大統領だったら？」との質問に対しては、トランプ氏だったら東方拡大するなとＮＡＴＯに指示を出し、ロシアの要求を飲んだ可能性が高いと述べた。理由としては、ウクライナについてそこまで関心が無いからだとした。少なくともトランプ氏だったら少なくともキーウ侵攻まで行かなかっただろうという。
つまり、アメリカはウクライナに多くの権益を持っておらず、貿易関係も薄い、旧東欧圏の問題として融和し、ＮＡＴＯが無用に刺激しないということだ。
日本はアメリカ同様にウクライナとの実質的な関係性は薄い。西欧諸国とは別に冷静にこの問題を見る目が必要だ。マスコミやネットの論調を見ると感傷的な視点でしかこの戦争が語られていない。
三浦氏もインタビューの中で指摘しているが、「これまでこの規模の戦争は世界各地で何度も起こっているが、何故ウクライナ問題だけが注目されるのか。それは先進国同士の戦争だからだ。」と発言している。
これまでも投稿してきたが、ウクライナのＮＡＴＯ加盟はモスクワを完全に包囲するというとてもリスキーな試みだった。これには高度な外交的融和が必要なはずだが、その試みは無かった。
逆の立場でアメリカの首都まで６００ｋｍ地点に敵性国家がミサイルを配備したらアメリカなら瞬時に軍事侵攻を行うはずだろう。現在戦争が起こってしまっているのだからこれをいち早く終わらせなければならないという議論と、戦争が始まった原因についての議論は全く切り分けて考える必要がある。
かと言って、ロシアの行動は正当化できるものでは無いことは言うまでもない。最も重要なことは、戦争が始まった原因が取り除かれなければ戦争終結までの道のりは遠くなる一方だ。
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歴史から見た大国に囲まれた国が独立国であり続ける方法 タイ王国は植民地支配を受けなかった大国に挟まれた国がどのように国家運営をするかと言えば、アジア植民地時代に独立を保ったタイ王国がある。英仏が互いに隣接することを嫌っていることを利用し緩衝地帯としてどちらにも傾倒せず双方の利益の中継地として貿易を行いその利益を得た。
ウクライナ問題はどのように終結するのか ロシア撤退の可能性は？解決する方法はあるのかウクライナ問題の根本は何だろうか。一見ウクライナの西洋への傾倒に対して怒ったロシアが軍事侵攻を行ったと見えがちだが、これは本質的には軍事境界線の問題だろう。
ウクライナ憲法ではＮＡＴＯ、ＥＵ加盟が義務 ウクライナの中立化には多くのハードルトルコでのウクライナとロシアの停戦交渉の中でウクライナ側は新たな安全保障の枠組みの構築を前提として中立化を受け入れる意向を示したが、問題は簡単ではなさそうだ。
露・ウクライナのトルコで行われた５回目の停戦交渉が終了-多国間交渉の可能性は？２９日トルコのイスタンブールでウクライナとロシアの停戦交渉が行われた。ロシア国防省のフォミン次官は「首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決定した」と発言。
戦闘機70機をウクライナに提供~ブルガリア・ポーランド・スロバキアウクライナ空軍は1日、EU加盟国のブルガリア、ポーランド、スロバキアから計70機の戦闘機と攻撃機を受け取る発表した。ブルガリアからMiG-29×16機とSu-25×14機、ポーランドからMiG-29×28機、スロバキアからMiG-29×12機を受け取る。
Iraq war Photo by US Air Force (licensed under CC0 1.0)
ウクライナ侵攻によるロシアの１日の戦費が２・４兆円という試算が取りざたされる。
これは英国の調査研究機関による分析を元にしているようだが、これによりロシアの経済制裁が効いてきて、ロシアは戦争継続が出来なくなるということが言われている。
米ブラウン大の研究チームは２０２１年９月、米国の「９・１１」後の２０年間で、一連の対テロ戦争の費用が８兆ドル（約８８０兆円）にのぼるとする報告をまとめた。
内訳はアフガニスタンやパキスタンでの費用が２・３兆ドル（約２５０兆円）、イラクやシリアでの費用が２・１兆ドル（約２３０兆円）退役軍人への療養費２・２兆ドル（約２４０兆円）となっている。
退役軍人への療養費を除いた４８０兆円で試算してみると、１日あたり６５７億円となる。
イラク、シリアの２３０兆円は８年９カ月間の費用とすると、１日あたり約７２０臆円となる。桁がいくつか違うようにも見える。
勿論投入した兵士の数や使用される戦闘機、ミサイル、弾薬の値段などが違えば戦費は大きく変わるものの、それらの要素を除外した場合のこの戦費の差は何だろうか。
ロシアの世論を揺さぶる意味では効果があるようにも見える。１日あたり膨大な戦費を使いながら経済制裁を受け国内経済が疲弊してくれば、戦争による出費に対する批判が起って来るのは当然だろう。
いずれにせよ様々な情報戦が現在行われているということだろう。
露・ウクライナのトルコで行われた５回目の停戦交渉が終了-多国間交渉の可能性は？２９日トルコのイスタンブールでウクライナとロシアの停戦交渉が行われた。ロシア国防省のフォミン次官は「首都キエフ周辺と北部のチェルニヒウでの軍事作戦を大幅に縮小することを決定した」と発言。
ウクライナの民間人被害者が1,000人を超えると国連が発表~無差別攻撃は行われているのか24日国連は、ウクライナ侵攻後１カ月が経過し、民間人死亡者は1,000人を超えたと発表した。東日本大震災での死亡者数は18,131人、行方不明者は2,829人、負傷者は6,194人であると報告されている。
続くウクライナ侵攻~イラク戦争は４０カ国以上が参加し８年９カ月間続いたイラク戦争は８年９カ月続いた。フセインの捕獲以降はイラク国内の不安定化、ゲリラ戦などが続いた。 仮にフセイン捕獲までを数えても約９カ月となる。核兵器を用いない場合、近代兵器を以てしても１国を制圧する為にはこれだけ多くの時間がかかるということなのだろう。
日本の支援外交は金を出すだけでよいの？中国、北朝鮮への軍事支援は止まらない複数国によるウクライナの安全保障の新たな枠組みについての会議に中国の参加が求められている。中国経済を太らせたのは欧米日本であり、中国の軍事を肥大化させたのはウクライナである
トランプ元大統領がプーチン大統領を「天才」と称賛 ウクライナ進攻はロシア側から見れば快進撃ドナルド・トランプ元大統領が、プーチン大統領の今回の進攻に対して「精通している」「天才だ」と称賛した。
Photo by U.S. Marine Corps (licensed under CC0 1.0)
今回のウクライナ侵攻で露呈したこととして、ロシアは思ったほど強くないという見方がある。ウクライナの人口は約４千４百万人であり、正規軍の人口は約２１万人とされている。
ロシアは人口１億４千万人、ロシア軍は９０万人とされる。ウクライナのＧＤＰは世界５５位でイラクよりも低い。
そして立地的には隣国同士ということでロシア軍からすれば最も侵攻をしやすい位置関係にあると言っても良い。首都キーウに対してはベラルーシ、ロシアからも侵攻が可能となる。
それでも開戦１カ月を経過しても制圧できていない。先進国からの武器の供与だけでここまで戦えるのかという意味で注目されている。
イラク戦争は８年９カ月続いた。２００３年３月２０日に米軍によるバグダットへの空爆が行われ、２００３年１２月１３日にサダム・フセインが捕獲された。
イラクへ軍事介入を行ったのはアメリカを筆頭とした先進国、同盟国、友好国など４０カ国以上に上る。それでもイラク全土を制圧するのに８年９カ月もかかったのだ。
ウクライナと違う点はイラクと隣国であるトルコ、シリア、ヨルダン、サウジアラビアは作戦に参加しておらず、軍事介入を行った国々は遠方への派遣となっていることだろう。
フセインの捕獲以降はイラク国内の不安定化、ゲリラ戦などが続いた。
仮にフセイン捕獲までを数えても約９カ月となる。
核兵器を用いない場合、近代兵器を以てしても１国を制圧する為にはこれだけ多くの時間がかかるということなのだろう。
そして共通するキーワードは「国防」だ。この意味でウクライナ戦争も全土制圧を目標にすれば長期化する恐れが高い。
反面、ロシアはウクライナ全土の制圧は考えていないと当初から言っている。どの段階で停戦合意が行われるのか。それはロシアの当初の目標が在る程度達成されることを前提としている。
現在の交渉ではウクライナがどれだけロシアの要求を受け入れることができるのか、難しい点も多い。
ウクライナの民間人被害者が1,000人を超えると国連が発表~無差別攻撃は行われているのか24日国連は、ウクライナ侵攻後１カ月が経過し、民間人死亡者は1,000人を超えたと発表した。東日本大震災での死亡者数は18,131人、行方不明者は2,829人、負傷者は6,194人であると報告されている。
ウクライナは自由主義国なのか。ちょっと待って。北朝鮮の核ミサイルはどうやって作られたウクライナの民主主義はオレンジ革命以降とされる。2005年のことだ。冷戦時代は旧ソ連として同一の国であり、腐敗や汚職が蔓延し内容は殆ど変わらない。旧ソ連時代多くの核施設や軍事施設がウクライナに在った。
戦闘機70機をウクライナに提供~ブルガリア・ポーランド・スロバキアウクライナ空軍は1日、EU加盟国のブルガリア、ポーランド、スロバキアから計70機の戦闘機と攻撃機を受け取る発表した。ブルガリアからMiG-29×16機とSu-25×14機、ポーランドからMiG-29×28機、スロバキアからMiG-29×12機を受け取る。
日本の支援外交は金を出すだけでよいの？中国、北朝鮮への軍事支援は止まらない複数国によるウクライナの安全保障の新たな枠組みについての会議に中国の参加が求められている。中国経済を太らせたのは欧米日本であり、中国の軍事を肥大化させたのはウクライナである
ウクライナ侵攻の１日戦費が２.４兆円~テロとの戦いに掛かった戦費と比較米ブラウン大の研究チームは２０２１年９月、米国の「９・１１」後の２０年間で、一連の対テロ戦争の費用が８兆ドル（約８８０兆円）にのぼるとする報告をまとめた。退役軍人への療養費を除いた４８０兆円で試算してみると、１日あたり６５７億円となる。
