国際ハッカー集団がロシアから撤退しない企業を標的に 日本企業もその中に含まれる

Photo by James Harrison (licensed under CC0 1.0)

ロシアから撤退しない外国企業が標的に

twitter上で、国際ハッカー集団のanonymousはロシア企業からのデータ収集を利用してウクライナの人々を経済的に支援しするため、ターゲットはロシアからの事業の撤退を拒否する企業になると警告しました。

警告を受けている企業の中に、日本の電通インターナショナル、ブリヂストンなども含まれている。ロシアからの撤退のために４８時間を与える。撤退しないならばあなたは私たちの目標の下にいるでしょうともツイート投稿した。

そして、ロシア政府のWebサイトに対して前例のない攻撃を開始したと報告しました。ピーク時の容量を以前の５００GBから増やし、現在は最大１TBであり最も深刻なインシデントよりも２〜３倍強力だとした。

街中の防犯カメラに侵入テスト

同集団は３月１８日にキーウ周辺の１４,０００台のカメラで侵入テストを実施したことを発表し、ロシアにも同様に可能である脆弱性を発見しました。とツイートし、他の主要なウクライナの都市のカメラの侵入テストにも進むだろうと付け加えました。

３月１１日にanonymousはネスレ製品の世界的なボイコットを呼びかけ、ロシアに７,０００人以上の従業員を抱える同社に対し過去数日間の同社のサイトへの攻撃を主張しました。ピザチェーンのPapa John'sについてもロシアの１９０店舗は引き続き営業していると批判した。

２月２５日に同集団はロシアに公然と宣戦布告を行い、３月７日にはロシア国営ＴＶやネットストリーミングサイトなどにハッキングを行い映像を差し替え報道することに成功している。