バイデン氏がポーランド防衛を強調 - NATOの集団的自衛権の義務として防衛
2022-03-27 カテゴリー:ウクライナ
Photo by Estonian Foreign Ministry (licensed under CC BY 2.0)
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集団的自衛権により守られるポーランド
バイデン大統領は２６日ポーランドでドゥダ大統領と会談し、ＮＡＴＯの加盟国として、ウクライナに接するポーランドの防衛に責任を果たすと強調した。
「われわれは北大西洋条約第５条を神聖な義務だととらえている。信頼してもらってかまわない。」と述べた。
そもそも北大西洋条約第５条はＮＡＴＯ加盟国の集団的自衛権を規定した加盟国の生命線となる条文だ。今頃になって首脳会談で約束する話ではなく、ウクライナ侵攻後にすぐに声明を出すべきではなかったのだろうか。
締約国は、ヨーロッパ又は北アメリカにおける一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなすことに同意する。したがつて、締約国は、そのような武力攻撃が行われたときは、各締約国が、国際連合憲章第五十一条の規定によつて認められている個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するためにその必要と認める行動（兵力の使用を含む。）を個別的に及び他の締約国と共同して直ちに執ることにより、その攻撃を受けた締約国を援助することに同意する。
前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、直ちに安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。
遅い気がする第５条の確認
これによってＮＡＴＯは加盟国に対する攻撃に対して集団的自衛権を行使することが可能となる。これがＮＡＴＯが強大な軍事同盟であるという理由だ。
ロシアによるウクライナへの侵攻が始まって以降、次はバルト三国、ポーランドだと言われていたがまず最初に一線を引くべきはこの第５条の宣言であったはずだが。
因みにトランプ元大統領は就任後、加盟国が国防費負担を増やさなければ防衛義務を果たさないのではないかとの懸念が広がっていたが、６月にはルーマニアのヨハニス大統領との共同記者会見で集団的自衛権を行使する第５条の支持を明言している。
