ウクライナ東部への攻撃ドローンの投入がロシア軍侵攻の口実を作ったのか

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ロシアとの外交交渉をしなかったウクライナ

ウクライナ情勢を見て、それ以前から見てきた中で、ゼレンスキー大統領の外交政策には疑問が多い。

彼はプーチン氏との対話を行わず、隣国との首脳会談を行わないということがどのような意味を持つかについて理解していたのだろうか。

日韓問題については日米、米韓軍事同盟の中で所謂戦争に発展しない外交上の摩擦に過ぎないが、この敏感なウクライナというエリアで果たしてそうなるだろうか。

ドローンによるウクライナ東部への攻撃

彼は欧米との口頭での交渉だけでNATOに加盟出来ると過信したのか、ウクライナ軍参謀本部は２０２１年１０月２６日ウクライナ東部の勢力に対して攻撃ドローンＴＢ２による攻撃を行ったと発表している。

これに対してロシアは２７日、紛争をエスカレートさせる恐れがあると警告した。

紛争を抱えている国はNATOに加盟できないのだから、物理的に紛争を終わらせようとしたのだろうか。

攻撃用無人機は世界の空戦のゲームチェンジャーになると言われている兵器でありその作戦可能範囲は未知数で各国が近年注目してる兵器だ。

ミンスク合意の破棄はウクライナ側から行われたことになる。国境付近にロシア軍９万人が集結したのは、ウクライナ東部への攻撃ドローン投入の僅か数日後のことだった。

台湾と中国の問題において、蔡英文総統が、中国との統合を目指す選挙地域に物理的攻撃を行った場合どうなるだろうか。

それは中国による武力侵攻の口実を与えるだけである。台湾が日米と緊密な関係を築く中で何故独立宣言を行わないのか。

それは軍事同盟というフェーズに至っていないことを蔡英文総統自身が良く理解しているからだ。

戦争は何故始まったのか

ウクライナ国民には全く責任は無いのは当然だ。

彼らの日々の日常を送る権利は守られるべきであり、民間人を殺害するロシア軍の行為は糾弾されるべきである。

しかし、最も不可解な点は各国の報道はロシアが突然９万人を国境付近に集結させたという話から一連の説明がされていることだ。