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自虐史観から脱却して世界を見る

皇紀2,682年


Japanese


日本で可能な二大政党制は自民党を2つに分けたら良いのでは~野党は政権政党にならない

2022-06-16  カテゴリー:日本

悪夢と表現された民主党政権

参院選を控え、日本で実現可能な二大政党制を考えた場合、すぐにマスコミは自民党に対抗する野党を育てる必要があるという話をするのだが、以前の民主党政権下での痛い経験からその話に日本人はウンザリしている。安倍元総理は「悪夢のような民主党政権」だと表現した。

3年で政権を手放した民主党はその後バラバラになり空中分解したのだが、野に下れば仲間割れを起こし粉々に分裂する驚きの政党に対し日本の有権者は、一定時期であっても期待し、国政を任たことに愕然し反省したのだった。それでは現在の政党支持率はどのようになっているだろうか。野党は最高でも5%程度の支持率しかない。(参考:世論調査|日本テレビ



野党にどれだけの権限を与えるべきか

こんな野党に対して、民主主義の名の元に国会で時間をどれだけ割く必要があるたろうかとすら考えてしまう。彼らは選挙区で当選したが、政党として国民を代弁しているとは到底考えられない。

それにも関わらず、与党を監視するという大義名分を掲げてはやりたい放題であり、その活動内容は週刊誌の記者となんら変わりのない質問を繰り返し、国会を停滞させることに終始するのみなのだ。

二大政党制のあるべき姿とは

日本での二大政党制は果たして可能だろうか。政権交代が起らないのは真の民主主義では無いという意見があるが、それはそれで正しい考えだろう。しかし最も重大な問題点はそこではなく、政権担当能力がある政党が自民党以外に日本に存在しないということだ。それでは野党はいつ育つのだろうか。今年で戦後77年である。

「自民党を2つに分けたら良い」と私は以前から言っているのだが、大体の人は不思議な表情をする。しかし、どうだろう。自民党は右と左と振れ幅が広く、つまり守備範囲が広い政党でもある。だからこそ戦後長い間、政権政党で在り続けた。

そして前回の岸田、高市、河野、野田議員の自民党総裁選挙では、この構図が鮮明に見え隠れしたことを1部の国民は見逃さなかったのだが、マスコミはこの構図では報道しなかった。

共和党的政策と民主党的政策

安倍元総理は規制を緩和し法人税を引き下げ、企業の競争力を高めて総生産を上げ雇用を増やしインフレ誘導しようとアベノミクスを展開した。アメリカを例にどちらかといえば共和党的な政策になるだろう。

岸田総理は中間層に活力を与えると言い、分配から成長へと訴えており、どちらかと言えば左派的でありアメリカで言えば民主党的な立ち位置ともいえる。

政権担当能力が在る二大政党制

つまりこれで良いだろう。自民党を右と左の二大政党に分けて、その時々の国内事情を勘案してどちらの政策が今必要かを国民が判断をして政権を交代させればよい。健全な二大政党制の姿だ。現在自民党内の派閥間の競争として行われていることを、政党として分離することで国民の投票の下に晒すことにもなる

自民党内で既に広範囲に右左の政策を網羅しているのに、そこからもはみ出ている野党はそもそも現実的では無い政策を語っている場合が多い。それは民主党政権下で体験済みだ。二大政党制の大義名分の元、そんな野党に任せようとしたからおかしくなったのだ。問題は中途半端に野党が議席数を持っていることだ。

政権政党と成り得る能力が在る政党以外には政権を委ねることはできない。どんな理想もイデオロギーも、それが不完全な飛行機ならば墜落するだけなのだ。



POINT

野党が健全な民主主義を支えているというのは今や正しくないかもしれません。必要なのは政権担当能力、責任能力が在る政党です。



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参院選へ松川るい議員が出馬表明|正統右派の女性議員を日本は増やすべき

2022-06-16  カテゴリー:日本

参院選で女性の右派議員を応援

7月10日を参議院の投開票日とすることが決まり、自民党の松川るい議員がtwitterで出馬表明をしていた。国会最終日とのことで家庭庁設置法の成立を目指すとのこと。彼女は外交の専門で、国防についても防衛大臣政務官を務めるなど精通している。私は女性議員を増やすべきという考えでは無く、彼女や高市議員のような正統な右派の女性議員を増やすべきだという考えだ。

最近特に国防という点でいえば、とかく軍事という話になると男性が暴走しているなどの批判が生まれがちだが、女性議員が日本の国防を強化すべきであると発言することは、女性世論の強い後ろ盾にもなる。

女性の政治参加は左派傾向

これまで女性議員と言えば左派的な傾向が強かった。「憲法9条改正反対」、「隣国とは仲良く」、「弱者救済」などだが、正直聞き飽きた内容だし、これらは日本を決して強くしない。ともすれば、社会主義、共産主義的思考が強い議員が多かった。歴史観についても日本は隣国に謝罪しろと、中国や朝鮮半島と同じことを言うのも彼女たちの特徴だった。

女性の声を聴くべきだと叫び、女性の代表として国会で発言し、その内容は左派的であり、社会主義的傾向が強く、自虐史観である。それではその声に耳を傾けてきた結果現在の日本はどうなっただろうか

女性議員が少ない日本の政治

日本の国会議員に女性議員が少ないという人がいるが、立候補者数はどうだろうか。女性の立候補者が少なければ、女性当選者も少ないのは当然の結果だろう。2021年衆議院選挙の女性当選者の比率は9.7%との指摘があった。そもそも立候補しないというのは議員になる気が無いということになるが、それでも女性の議員を増やせというのは本末転倒だ。

定数を作れば解決するか

野党の女性議員は往々にして女性議員の定数を3分の1などに設定すべきだと主張するが、自民党の女性右派議員はこれに反対する。能力の無い議員が3分の1を占めたら国会はどうなるのだろうかと野党議員は考えたことがあるのだろうか。勿論女性議員の中には優秀な人もいる。それは自らが立候補して当選して来たという実力でもある。

定数では無く参加意識の問題

そもそも日本の政治は男女差があるのだろうか。それはこれまで女性が政治に関心を持って参加してこなかったという過去が前提にあるような気がする。

何故ならば、立候補する権利も、投票する権利も、男女ともに平等であるし、人口で比較したならば女性の人口の方が男性より多い。つまり女性有権者が全員女性候補に投票すれば、その女性候補者は必ず当選するはずなのだ

必要なのは右派の女性議員

必要なのは国防を含めた日本の将来を考えることが出来る、右派の女性議員だ。これまでは米軍に守られる中で、日本は国防について考える必要が無いかのような錯覚があり、その前提で隣国友好神話や平等神話のお花畑が繁殖していた。その土壌から生まれたのが左派の女性議員達である。彼女らがやってきたことは単なる政府与党の誹謗中傷の域を出ないのだ。

日本を取り巻く環境は綺麗なものばかりではない。それらを直視し対応を真剣に考える右派の女性議員を増やす必要があるだろう。


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日米首脳会談はウクライナ問題、台湾海峡、中国、IPEF。日本は防衛費を大幅に拡大

2022-05-24  カテゴリー:日本

日米首脳会談はウクライナ問題、台湾海峡、中国、IPEF。日本は防衛費を大幅に拡大

COP26 Photo by 内閣官房内閣広報室 (licensed under CC BY 4.0)

日本の防衛費は大幅拡大へ

バイデン大統領の訪日による首脳会議後の共同記者会見で発表された内容は特に目立ったものは少なかったが、要約するとウクライナ問題への同盟国の結束や、中国問題、台湾海峡問題へのコミット、IPEF発足に向けた経済構想への協力などが挙げられる。

敢えて言うなら、注目すべき点は日本の国連常任理事国入りを米国が支持すること、日本の大幅な防衛予算拡大への米国の理解、G7を広島で開催し、ルールに基づかない現状変更の行動についてヨーロッパ、アジアを問わずにG7は団結してこれを許さないという合意を得る場所にするということだ。

台湾有事への米軍の「関与」か「介入」か

バイデン大統領は、台湾有事の際に米国は軍事的に関与(介入)するのかという記者の質問に対して、すると明言した。そして「一つの中国政策」に変更はないとし、そのことが、中国が軍事力を使って台湾を奪う権利があるということではないとした。ただ、ここで使われたget involved toを関与と訳しているケースと介入と訳しているケースがある。

ホワイトハウスによる公式の会見録では、

Q : You didn’t want to get involved in the Ukraine conflict militarily for obvious reasons. Are you willing to get involved militarily to defend Taiwan, if it comes to that?

PRESIDENT BIDEN: Yes.

となっている(記事下部リンク参照)。バイデン氏は関与の意味で答えたのか介入という意味で答えたのだろうか。因みにTBSでは関与と訳し、日テレでは介入と訳している。普通に訳せば関与となるはずだが・・。

日本のリーダーシップとは

近年米国が日本に対して口にするようになったのが、日本のリーダーシップに期待するという言葉だ。ロシアによるウクライナ侵攻については米国は武器の供与と経済制裁に徹し、概ね表には出ずに欧州の問題として英国やドイツ、その他欧州の国が対応すべきというような態度にも見える。

ウクライナ問題は台湾問題として日本政府は当初から考え、ウクライナ支援にコミットを続けてきたが、バイデン大統領の今回の発言は共同記者会見で唐突に発せられた言葉であるのか、これまで通りの武器供与などによる関与を意味するのだろうか。

バイデン大統領は台湾問題について一切の変更は無いとも発言をしている為解釈が難しい。これまで通り変更なく台湾関係法に則れば台湾有事の際も世界の対応は同じものになる可能性が高い。つまり武器の供与を行うのみで戦うのは台湾だということになる

日本の防衛費の大幅な拡大についてアメリカが歓迎するとは、アジアの問題は日本がリーダーシップを取れというメッセージにも見える。台湾海峡を守りたければ日本が守れということなのだろうか。


アジア主体の安全保障とは

今回の共同記者会見でも如実に表れていたのが、日米同盟は日本にとっての唯一の同盟であること、日米安保により日本が守られていることを岸田総理自身が発言している。つまり現在日本を守っているのは米国だ。

日本は防衛費を大幅に拡大し、自国防衛を自力で行える力を蓄え、台湾有事については日本主体で考えなければならないということになる。それでなければアジアのリーダーたりえない。アメリカは間接的に関与するのみだとしたら誰がアジアの民主主義を守るのだろうか。それは日本しかない。


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鳩山一郎は敵基地攻撃能力を防衛権の範囲内と答弁 議論は可否か、保有か、着手か

2022-05-12  カテゴリー:日本

鳩山一郎は敵基地攻撃能力を防衛権の範囲内と答弁 議論は可否か、保有か、着手か

鳩山一郎 Photo by Unknown author (licensed under CC0 1.0)

敵基地攻撃能力についての論点は何なのか

敵基地攻撃能力の議論は敵基地を攻撃してよいのか、もしくはその武器を保有して良いのか、敵の攻撃の着手とはどの段階を指すのかについて世論では混同した議論になっているように見える。

これまでの政府見解を見て見ると一貫して敵基地攻撃能力については防衛の範囲内としており、着手についての見解も明らかにされている。問題は保有するかどうかの議論となる

    敵基地攻撃能力についての論点
  1. [可否]敵基地(敵国領土)を攻撃してよいか
  2. [着手]敵国による攻撃の着手とは何か(発動条件)
  3. [保有]いつ、何を保有するか

敵基地攻撃能力については1956年の鳩山一郎首相の答弁で、ミサイル攻撃を受ける際に、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだとはどうしても考えられない」との内容で、それ以来、憲法上は許されるとの解釈が続く。

1956年鳩山一郎

わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。

1999年には野呂田防衛庁長官が、武力攻撃のおそれのある場合は自衛隊が必要な武力を行使すると答弁している。

1999年野呂田芳成

我が国に対する武力攻撃に至らない事態においては、警察機関が第一義的に対処するわけでありますが、一般の警察力をもって対処できない場合は、自衛隊が治安出動により対処し、事態の鎮圧に当たることは考えられます。
それから、ある事態が我が国に対する武力攻撃あるいはそのおそれのある場合に該当する場合には、防衛出動が下令されまして、自衛隊は、我が国を防衛するため、必要な武力を行使することとなるわけであります。

2003年には日本への攻撃の着手について石破防衛庁長官が、東京を火の海にしてやるという表明があって、燃料を注入し始めた場合これを着手と考えると答弁している。

2003年石破茂

今、委員の御質問ですが、東京を火の海にしてやる、灰じんに帰してやる、そういうことの表明があって、そして、そのために、それを成就せんがために、実現せんがために、まさしく燃料を注入し始めた、あるいはそういう行為に及んだということになるとするならば、それは意図も明白でしょうね。
これからこれを撃って東京を灰じんに帰してやるというふうに言って、そしてまさしく燃料を注入し始めた、あるいはそういう準備を、行為を始めた、まさしく屹立したような場合ですね、そうしますと、それは着手と言うのではないですか。それはそうでしょう、意図が明確であり、そういうことですから。ですから、外務大臣が答弁しておられるのと私が言っていることは、何ら変わりはありません。



MEMO

その上で2022年2月16日には岸信夫防衛大臣が衆院予算委員会分科会で、政府が保有を検討する「敵基地攻撃能力」を巡り、自衛隊機が相手領空内に入り、軍事拠点を爆撃する選択肢について「排除しない」と述べ、また自衛の範囲内に含まれるとの認識を示しました。



以上のように敵基地攻撃能力が自衛権の範囲内であることは政府見解として既に答弁している。

問題となる「保有」について、1969年の閣議決定がある。

1969年閣議決定

性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません。
たとえば、大陸間弾道ミサイル(ICBM:Intercontinental Ballistic Missile)、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されない。

これが現在の敵基地攻撃能力「保有」議論となっている。つまり自衛の最小限度の武器なのかそれを超えるのかという議論だ。


当然これまでも、現在の政府見解も自衛権の範囲内と解釈しているのだから、「壊滅的な破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器」には該当せず、保有はできるものと解釈できる。これまで政府見解は一貫して敵基地攻撃能力の保有は自衛権の範囲としながらも、実際の保有はせずに、曖昧にして来た経緯がある

現在行われているのは、それを実際に保有しようという動きとなっているだけだ



POINT

閣議決定は相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器と定義しているので、自衛権の範囲で使用される武器についてはこれに該当しないことは明らかです。



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清で起った日本留学ブーム 近代化のチャンスを失った朝鮮半島と革命の精神を継承できず内戦に突入した中国

2022-05-10  カテゴリー:日本

清で起った日本留学ブーム 近代化のチャンスを失った朝鮮半島と革命の精神を継承できず内戦に突入した中国

Photo by Unknown author (licensed under CC0 1.0)

日清戦争で独立国家となった朝鮮

李氏朝鮮が中国型近代化を目指す一方で甲午農民戦争をきっかけに、日清戦争が勃発し、日本の勝利によって朝鮮半島は独立国家となった

日本型近代化を求めた金玉均が暗殺されたのは日清戦争が始まるおよそ4カ月前のことだ。

中国では日本留学ブームが

中国では日本留学ブームが日清戦争の後に生まれる。留学の目的は日本の近代化と富国強兵政策を学ぶことだった。


光緒帝下、康有為ら中国知識人が「変法自強」の維新運動を実行したが、保守勢力の弾庄で挫折する。その後科挙制度の廃止(1905年)、近代学校制度の創立(1904年)、 「教育宗旨」の発布(1906年)、及び義務教育の試行(1907年)、など当時の教育改革は日本にモデルを求めたものである。

13名を皮切りに日本留学がスタート

1896年に初めて清朝政府から13名の若者が日本留学に派遣され、東京高等師範学校の塾で3年間日本語と化学・物理・数学などを勉強した。

辛亥革命の1911年までに約2万人程の留学生が日本に訪れているという。



MEMO

政界の著名人には周恩来、李大別、陳独秀、畝拝、董必武、蒋介石、摩仲性、汪兆銘などが居る。孫文は1895年に亡命という形で日本に来ている。文化人としては、魯迅、郭沫若、田漢、何香凝などが居た。



近代化のチャンスを逃した朝鮮半島

朝鮮半島での近代化の動きは実は中国よりも早かった。しかしそれは大きなうねりとはならず旧政治体制の李氏朝鮮に潰された。それは皮肉にも親中政策によるものでもあった。

そして一方中国は日清戦争の敗北後すぐに日本型近代化に向けて政策転換を行ったのだ。

日本に亡命していて、上海にて暗殺された金玉均について、朝鮮半島の孫文となるべき人物だったと宮崎滔天は表現している。宮崎は犬養毅らとともに孫文の辛亥革命を支えた人物だ。朝鮮半島は自力近代化に失敗したのだ

清朝が倒れても革命の精神は継承されず

結果的に1911年に孫文は辛亥革命に成功し中華民国を建国するが、宣統帝の退位の条件に北洋軍閥の袁世凱を大総統にする交換取引を行ったために清朝が終焉するものの、袁世凱が独裁色を強めることとなった。そしてこれを打倒する第二革命に突入する。北伐を完遂し蒋介石が国民党の総統になってからも西洋の中国分割は進んだ。

孫文の革命の精神とは日本の維新に学び、共に西洋と対峙し独立を維持するということだった

日中戦争で発足した汪兆銘政府

中国分割が進む中で日中戦争が勃発し、革命の精神は汪兆銘の南京臨時政府に引き継がれる。孫文の側近であり日本留学の経験を持ち、大東亜会議に参加した人物である。長い時間をかけて中国は革命に失敗した。それどころか国共内戦は継続され、孫文の革命はおろか、全く別のイデオロギーを持つ中華人民共和国が誕生する。

孫文が目指した日本の維新とは、近代化のみならず、アジアの中で富国強兵を達成し西洋の植民地とならず自主独立を守ることにあった。



POINT

有色人種の国で自力近代化に成功した国は日本だけです。アジア諸国が近代化を目指すために日本から学ぶということはごく自然なことでした。



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