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自虐史観から脱却して世界を見る
皇紀2,682年
参院選を控え、日本で実現可能な二大政党制を考えた場合、すぐにマスコミは自民党に対抗する野党を育てる必要があるという話をするのだが、以前の民主党政権下での痛い経験からその話に日本人はウンザリしている。安倍元総理は「悪夢のような民主党政権」だと表現した。
３年で政権を手放した民主党はその後バラバラになり空中分解したのだが、野に下れば仲間割れを起こし粉々に分裂する驚きの政党に対し日本の有権者は、一定時期であっても期待し、国政を任たことに愕然し反省したのだった。それでは現在の政党支持率はどのようになっているだろうか。野党は最高でも５％程度の支持率しかない。（参考：世論調査｜日本テレビ）
こんな野党に対して、民主主義の名の元に国会で時間をどれだけ割く必要があるたろうかとすら考えてしまう。彼らは選挙区で当選したが、政党として国民を代弁しているとは到底考えられない。
それにも関わらず、与党を監視するという大義名分を掲げてはやりたい放題であり、その活動内容は週刊誌の記者となんら変わりのない質問を繰り返し、国会を停滞させることに終始するのみなのだ。
日本での二大政党制は果たして可能だろうか。政権交代が起らないのは真の民主主義では無いという意見があるが、それはそれで正しい考えだろう。しかし最も重大な問題点はそこではなく、政権担当能力がある政党が自民党以外に日本に存在しないということだ。それでは野党はいつ育つのだろうか。今年で戦後７７年である。
「自民党を２つに分けたら良い」と私は以前から言っているのだが、大体の人は不思議な表情をする。しかし、どうだろう。自民党は右と左と振れ幅が広く、つまり守備範囲が広い政党でもある。だからこそ戦後長い間、政権政党で在り続けた。
そして前回の岸田、高市、河野、野田議員の自民党総裁選挙では、この構図が鮮明に見え隠れしたことを１部の国民は見逃さなかったのだが、マスコミはこの構図では報道しなかった。
安倍元総理は規制を緩和し法人税を引き下げ、企業の競争力を高めて総生産を上げ雇用を増やしインフレ誘導しようとアベノミクスを展開した。アメリカを例にどちらかといえば共和党的な政策になるだろう。
岸田総理は中間層に活力を与えると言い、分配から成長へと訴えており、どちらかと言えば左派的でありアメリカで言えば民主党的な立ち位置ともいえる。
つまりこれで良いだろう。自民党を右と左の二大政党に分けて、その時々の国内事情を勘案してどちらの政策が今必要かを国民が判断をして政権を交代させればよい。健全な二大政党制の姿だ。現在自民党内の派閥間の競争として行われていることを、政党として分離することで国民の投票の下に晒すことにもなる。
自民党内で既に広範囲に右左の政策を網羅しているのに、そこからもはみ出ている野党はそもそも現実的では無い政策を語っている場合が多い。それは民主党政権下で体験済みだ。二大政党制の大義名分の元、そんな野党に任せようとしたからおかしくなったのだ。問題は中途半端に野党が議席数を持っていることだ。
政権政党と成り得る能力が在る政党以外には政権を委ねることはできない。どんな理想もイデオロギーも、それが不完全な飛行機ならば墜落するだけなのだ。
野党が健全な民主主義を支えているというのは今や正しくないかもしれません。必要なのは政権担当能力、責任能力が在る政党です。
国際連盟の常任理事国だった日本と世界で初めて提出された人種差別撤廃法案1919年国連で日本は世界で初めて人種差別撤廃法案を提起する。この時代すでに日本は西洋のアジア支配のやり方に異議を唱えた。牧野伸顕元外相は西洋諸国によるアジア各地での植民地下における人種差別を批判した。
「LAST SAMURAI」の題材になったとされる西南戦争。西郷隆盛が目指した征韓論。「LAST SAMURAI」という日本ではあまりにも有名な映画で思い出すのは西南戦争だ。西郷隆盛は明治維新の立役者として薩長同盟を編成し戊辰戦争において皇軍を勝利に導いた。薩長の士族は新政府の重要なポストを締め明治維新に突入して行った。
直接選挙ではない日本は民主主義後進国と言う韓国人は議院内閣制を知らないの？韓国人のコメントで、直接選挙でリーダーを選ばない日本は民主主義後進国だという意見を目にする。 日本は議院内閣制である。リーダーの選び方はイギリスと似ている。イギリスは与党の党首が首相候補となり、下院の過半数によって首相に選出される。
鳩山一郎は敵基地攻撃能力を防衛権の範囲内と答弁 議論は可否か、保有か、着手か敵基地攻撃能力の議論は敵基地を攻撃してよいのか、もしくはその武器を保有して良いのか、敵の攻撃の着手とはどの段階を指すのかについて世論では混同した議論になっているように見える。その意味を整理します。
茨城県五浦海岸沖に世界最大級の油田の可能性~安全保障を含めた調査と採掘を希望茨城県の五浦海岸沖に巨大油田があると推測されている。炭酸塩コンクリートと呼ばれる暗礁は、カルシウムと炭素の結合によって形成され、炭素の由来が不明瞭だったのが茨城大学と北海道大学の研究チームが天然ガスであることを突き止めた。
７月１０日を参議院の投開票日とすることが決まり、自民党の松川るい議員がtwitterで出馬表明をしていた。国会最終日とのことで家庭庁設置法の成立を目指すとのこと。彼女は外交の専門で、国防についても防衛大臣政務官を務めるなど精通している。私は女性議員を増やすべきという考えでは無く、彼女や高市議員のような正統な右派の女性議員を増やすべきだという考えだ。
最近特に国防という点でいえば、とかく軍事という話になると男性が暴走しているなどの批判が生まれがちだが、女性議員が日本の国防を強化すべきであると発言することは、女性世論の強い後ろ盾にもなる。
おはようございます！いよいよ国会最終日。こども家庭庁設置法などの成立を目指します。いよいよ参議院選挙。この６年、皆さま、本当にありがとうございました引き続き仕事をさせて頂きたい。頑張ってまいります。 pic.twitter.com/Dm９xLsklWi
— 松川るい =自民党= (@Matsukawa_Rui) June １５, ２０２２
これまで女性議員と言えば左派的な傾向が強かった。「憲法９条改正反対」、「隣国とは仲良く」、「弱者救済」などだが、正直聞き飽きた内容だし、これらは日本を決して強くしない。ともすれば、社会主義、共産主義的思考が強い議員が多かった。歴史観についても日本は隣国に謝罪しろと、中国や朝鮮半島と同じことを言うのも彼女たちの特徴だった。
女性の声を聴くべきだと叫び、女性の代表として国会で発言し、その内容は左派的であり、社会主義的傾向が強く、自虐史観である。それではその声に耳を傾けてきた結果現在の日本はどうなっただろうか。
日本の国会議員に女性議員が少ないという人がいるが、立候補者数はどうだろうか。女性の立候補者が少なければ、女性当選者も少ないのは当然の結果だろう。２０２１年衆議院選挙の女性当選者の比率は９．７％との指摘があった。そもそも立候補しないというのは議員になる気が無いということになるが、それでも女性の議員を増やせというのは本末転倒だ。
野党の女性議員は往々にして女性議員の定数を３分の１などに設定すべきだと主張するが、自民党の女性右派議員はこれに反対する。能力の無い議員が３分の１を占めたら国会はどうなるのだろうかと野党議員は考えたことがあるのだろうか。勿論女性議員の中には優秀な人もいる。それは自らが立候補して当選して来たという実力でもある。
そもそも日本の政治は男女差があるのだろうか。それはこれまで女性が政治に関心を持って参加してこなかったという過去が前提にあるような気がする。
何故ならば、立候補する権利も、投票する権利も、男女ともに平等であるし、人口で比較したならば女性の人口の方が男性より多い。つまり女性有権者が全員女性候補に投票すれば、その女性候補者は必ず当選するはずなのだ。
必要なのは国防を含めた日本の将来を考えることが出来る、右派の女性議員だ。これまでは米軍に守られる中で、日本は国防について考える必要が無いかのような錯覚があり、その前提で隣国友好神話や平等神話のお花畑が繁殖していた。その土壌から生まれたのが左派の女性議員達である。彼女らがやってきたことは単なる政府与党の誹謗中傷の域を出ないのだ。
日本を取り巻く環境は綺麗なものばかりではない。それらを直視し対応を真剣に考える右派の女性議員を増やす必要があるだろう。
清で起った日本留学ブーム 近代化のチャンスを失った朝鮮半島と革命の精神を継承できず内戦に突入した中国中国では日本留学ブームが日清戦争の後に生まれる。目的は日本の富国強兵政策を学ぶことだった。1896年に初めて清朝政府から13名の若者が日本留学に派遣され、東京高等師範学校の塾で3年間日本語と化学・物理・数学などを勉強した。
茨城県五浦海岸には石油の可能性 小笠原諸島には数百年分のレアアース 日本の近海の天然資源 日本に眠る石油、天然ガスなどの天然資源。決して小さくない日本の面積。レアアースの世界需要の数百年分が小笠原諸島の南鳥島周辺の海底にあることが判明
安倍元首相の憲法前文についての解釈~憲法９条改正と同時に前文の改正も必要[憲法前文]平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。→他国にお任せし、自分たちは何もしないことを決意した（安倍解釈）
茨城県五浦海岸沖に世界最大級の油田の可能性~安全保障を含めた調査と採掘を希望茨城県の五浦海岸沖に巨大油田があると推測されている。炭酸塩コンクリートと呼ばれる暗礁は、カルシウムと炭素の結合によって形成され、炭素の由来が不明瞭だったのが茨城大学と北海道大学の研究チームが天然ガスであることを突き止めた。
日本で可能な二大政党制は自民党を２つに分けたら良いのでは~野党は政権政党にならない参院選を控え、日本で実現可能な二大政党制を考えた場合すぐにマスコミは、自民党に対抗する野党を育てる必要があるという話をするが、その話は以前の民主党政権下で日本人は痛い思いを経験しウンザリしている。安倍元総理は「悪夢のような民主党政権」だと表現した。
バイデン大統領の訪日による首脳会議後の共同記者会見で発表された内容は特に目立ったものは少なかったが、要約するとウクライナ問題への同盟国の結束や、中国問題、台湾海峡問題へのコミット、IPEF発足に向けた経済構想への協力などが挙げられる。
敢えて言うなら、注目すべき点は日本の国連常任理事国入りを米国が支持すること、日本の大幅な防衛予算拡大への米国の理解、G７を広島で開催し、ルールに基づかない現状変更の行動についてヨーロッパ、アジアを問わずにＧ７は団結してこれを許さないという合意を得る場所にするということだ。
バイデン大統領は、台湾有事の際に米国は軍事的に関与（介入）するのかという記者の質問に対して、すると明言した。そして「一つの中国政策」に変更はないとし、そのことが、中国が軍事力を使って台湾を奪う権利があるということではないとした。ただ、ここで使われたget involved toを関与と訳しているケースと介入と訳しているケースがある。
ホワイトハウスによる公式の会見録では、
となっている（記事下部リンク参照）。バイデン氏は関与の意味で答えたのか介入という意味で答えたのだろうか。因みにＴＢＳでは関与と訳し、日テレでは介入と訳している。普通に訳せば関与となるはずだが・・。
近年米国が日本に対して口にするようになったのが、日本のリーダーシップに期待するという言葉だ。ロシアによるウクライナ侵攻については米国は武器の供与と経済制裁に徹し、概ね表には出ずに欧州の問題として英国やドイツ、その他欧州の国が対応すべきというような態度にも見える。
ウクライナ問題は台湾問題として日本政府は当初から考え、ウクライナ支援にコミットを続けてきたが、バイデン大統領の今回の発言は共同記者会見で唐突に発せられた言葉であるのか、これまで通りの武器供与などによる関与を意味するのだろうか。
バイデン大統領は台湾問題について一切の変更は無いとも発言をしている為解釈が難しい。これまで通り変更なく台湾関係法に則れば台湾有事の際も世界の対応は同じものになる可能性が高い。つまり武器の供与を行うのみで戦うのは台湾だということになる。
日本の防衛費の大幅な拡大についてアメリカが歓迎するとは、アジアの問題は日本がリーダーシップを取れというメッセージにも見える。台湾海峡を守りたければ日本が守れということなのだろうか。
韓国が竹島と主張する于山島は幻の島。于山島の存在は未だ確認されていない。韓国が主張する于山島=竹島は未だどこにあるかが不明な島だ。根拠としている文献は鬱陵島の西側に記され、古地図にも鬱陵島の西側、文在寅がスペインで見たダンビルの古地図も于山島は西側に描かれている。
今回の共同記者会見でも如実に表れていたのが、日米同盟は日本にとっての唯一の同盟であること、日米安保により日本が守られていることを岸田総理自身が発言している。つまり現在日本を守っているのは米国だ。
日本は防衛費を大幅に拡大し、自国防衛を自力で行える力を蓄え、台湾有事については日本主体で考えなければならないということになる。それでなければアジアのリーダーたりえない。アメリカは間接的に関与するのみだとしたら誰がアジアの民主主義を守るのだろうか。それは日本しかない。
世界を席巻する日本のカメラ｜日本の研磨技術は世界一何故日本のカメラが世界シェアを取っているかの理由は、レンズと本体のセンサーだ。デジタルカメラの性能はこの2つと言ってよい。レンズ内部においての光の屈折や表面部の乱反射をしないようにしなければならないし、曲面も均等でなければならない。
清で起った日本留学ブーム 近代化のチャンスを失った朝鮮半島と革命の精神を継承できず内戦に突入した中国中国では日本留学ブームが日清戦争の後に生まれる。目的は日本の富国強兵政策を学ぶことだった。1896年に初めて清朝政府から13名の若者が日本留学に派遣され、東京高等師範学校の塾で3年間日本語と化学・物理・数学などを勉強した。
古臭い価値観で機能しなくなった国連~敵国のままである日本~監視するべき国はどこなのか国連憲章における敵国条項とは、５３条、７７条、１０７条に示される。敵国とは第二次世界大戦時に敵であった国としており、安保理の決議を経ずに敵国による再侵略等に対して軍事的制裁を加えることなどを許可している。
鳩山一郎は敵基地攻撃能力を防衛権の範囲内と答弁 議論は可否か、保有か、着手か敵基地攻撃能力の議論は敵基地を攻撃してよいのか、もしくはその武器を保有して良いのか、敵の攻撃の着手とはどの段階を指すのかについて世論では混同した議論になっているように見える。その意味を整理します。
参院選へ松川るい議員が出馬表明｜正統右派の女性議員を日本は増やすべき7月10日を参議院の投開票日とすることが決まり、自民党の松川るい議員がtwitterで出馬表明をしていた。国会最終日とのことで家庭庁設置法の成立を目指すとのこと。
鳩山一郎 Photo by Unknown author (licensed under CC0 1.0)
敵基地攻撃能力の議論は敵基地を攻撃してよいのか、もしくはその武器を保有して良いのか、敵の攻撃の着手とはどの段階を指すのかについて世論では混同した議論になっているように見える。
これまでの政府見解を見て見ると一貫して敵基地攻撃能力については防衛の範囲内としており、着手についての見解も明らかにされている。問題は保有するかどうかの議論となる。
敵基地攻撃能力については１９５６年の鳩山一郎首相の答弁で、ミサイル攻撃を受ける際に、「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだとはどうしても考えられない」との内容で、それ以来、憲法上は許されるとの解釈が続く。
わが国に対して急迫不正の侵害が行われ、その侵害の手段としてわが国土に対し、誘導弾等による攻撃が行われた場合、座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだというふうには、どうしても考えられないと思うのです。そういう場合には、そのような攻撃を防ぐのに万やむを得ない必要最小限度の措置をとること、たとえば誘導弾等による攻撃を防御するのに、他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能であるというべきものと思います。
１９９９年には野呂田防衛庁長官が、武力攻撃のおそれのある場合は自衛隊が必要な武力を行使すると答弁している。
我が国に対する武力攻撃に至らない事態においては、警察機関が第一義的に対処するわけでありますが、一般の警察力をもって対処できない場合は、自衛隊が治安出動により対処し、事態の鎮圧に当たることは考えられます。
それから、ある事態が我が国に対する武力攻撃あるいはそのおそれのある場合に該当する場合には、防衛出動が下令されまして、自衛隊は、我が国を防衛するため、必要な武力を行使することとなるわけであります。
２００３年には日本への攻撃の着手について石破防衛庁長官が、東京を火の海にしてやるという表明があって、燃料を注入し始めた場合これを着手と考えると答弁している。
今、委員の御質問ですが、東京を火の海にしてやる、灰じんに帰してやる、そういうことの表明があって、そして、そのために、それを成就せんがために、実現せんがために、まさしく燃料を注入し始めた、あるいはそういう行為に及んだということになるとするならば、それは意図も明白でしょうね。
これからこれを撃って東京を灰じんに帰してやるというふうに言って、そしてまさしく燃料を注入し始めた、あるいはそういう準備を、行為を始めた、まさしく屹立したような場合ですね、そうしますと、それは着手と言うのではないですか。それはそうでしょう、意図が明確であり、そういうことですから。ですから、外務大臣が答弁しておられるのと私が言っていることは、何ら変わりはありません。
その上で２０２２年２月１６日には岸信夫防衛大臣が衆院予算委員会分科会で、政府が保有を検討する「敵基地攻撃能力」を巡り、自衛隊機が相手領空内に入り、軍事拠点を爆撃する選択肢について「排除しない」と述べ、また自衛の範囲内に含まれるとの認識を示しました。
以上のように敵基地攻撃能力が自衛権の範囲内であることは政府見解として既に答弁している。
問題となる「保有」について、１９６９年の閣議決定がある。
性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を保有することは、直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるため、いかなる場合にも許されません。
たとえば、大陸間弾道ミサイル（ICBM：Intercontinental Ballistic Missile）、長距離戦略爆撃機、攻撃型空母の保有は許されない。
これが現在の敵基地攻撃能力「保有」議論となっている。つまり自衛の最小限度の武器なのかそれを超えるのかという議論だ。
朝鮮半島の一輪車の写真から見る日韓併合前の朝鮮半島の技術力と知識当時朝鮮半島では車輪を作る技術が無く、中国から輸入していた。車輪は高価なものである為、両班(朝鮮半島の貴族階級)と言えど車輪1つで移動していた。
当然これまでも、現在の政府見解も自衛権の範囲内と解釈しているのだから、「壊滅的な破壊のためにのみ用いられる攻撃的兵器」には該当せず、保有はできるものと解釈できる。これまで政府見解は一貫して敵基地攻撃能力の保有は自衛権の範囲としながらも、実際の保有はせずに、曖昧にして来た経緯がある。
現在行われているのは、それを実際に保有しようという動きとなっているだけだ。
閣議決定は相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる兵器と定義しているので、自衛権の範囲で使用される武器についてはこれに該当しないことは明らかです。
古臭い価値観で機能しなくなった国連~敵国のままである日本~監視するべき国はどこなのか国連憲章における敵国条項とは、５３条、７７条、１０７条に示される。敵国とは第二次世界大戦時に敵であった国としており、安保理の決議を経ずに敵国による再侵略等に対して軍事的制裁を加えることなどを許可している。
日本で可能な二大政党制は自民党を２つに分けたら良いのでは~野党は政権政党にならない参院選を控え、日本で実現可能な二大政党制を考えた場合すぐにマスコミは、自民党に対抗する野党を育てる必要があるという話をするが、その話は以前の民主党政権下で日本人は痛い思いを経験しウンザリしている。安倍元総理は「悪夢のような民主党政権」だと表現した。
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佐渡金山の世界遺産登録申請に又しても反対する韓国 日本が強制労働では無いという根拠2021年4月の菅内閣での閣議決定及び軍艦島のユネスコ世界遺産登録及び今回の佐渡金山の登録申請において当時の徴用は強制労働(forced labor)にあたらないという見解の根拠を掲示します。根拠となる1930年の「Forced Labour Convention」です。
Photo by Unknown author (licensed under CC0 1.0)
李氏朝鮮が中国型近代化を目指す一方で甲午農民戦争をきっかけに、日清戦争が勃発し、日本の勝利によって朝鮮半島は独立国家となった。
日本型近代化を求めた金玉均が暗殺されたのは日清戦争が始まるおよそ４カ月前のことだ。
中国では日本留学ブームが日清戦争の後に生まれる。留学の目的は日本の近代化と富国強兵政策を学ぶことだった。
朝鮮半島は地理的に中国大陸が蓋をする 統一王朝は属国化 日本の位置づけとは朝鮮半島は、半島の地理的特性から中国大陸がすっぽり蓋をした地形となり、中国とは切っても切り離せない歴史を持っている。属国化、被害者意識、日本に対する敵対心。韓国から見る中国と日本の歴史的な違いは地図上から見る地政学的な理由が大きい。
光緒帝下、康有為ら中国知識人が「変法自強」の維新運動を実行したが、保守勢力の弾庄で挫折する。その後科挙制度の廃止(１９０５年)、近代学校制度の創立(１９０４年)、 「教育宗旨」の発布(１９０６年)、及び義務教育の試行(１９０７年)、など当時の教育改革は日本にモデルを求めたものである。
１８９６年に初めて清朝政府から１３名の若者が日本留学に派遣され、東京高等師範学校の塾で３年間日本語と化学・物理・数学などを勉強した。
辛亥革命の１９１１年までに約２万人程の留学生が日本に訪れているという。
政界の著名人には周恩来、李大別、陳独秀、畝拝、董必武、蒋介石、摩仲性、汪兆銘などが居る。孫文は１８９５年に亡命という形で日本に来ている。文化人としては、魯迅、郭沫若、田漢、何香凝などが居た。
朝鮮半島での近代化の動きは実は中国よりも早かった。しかしそれは大きなうねりとはならず旧政治体制の李氏朝鮮に潰された。それは皮肉にも親中政策によるものでもあった。
そして一方中国は日清戦争の敗北後すぐに日本型近代化に向けて政策転換を行ったのだ。
日本に亡命していて、上海にて暗殺された金玉均について、朝鮮半島の孫文となるべき人物だったと宮崎滔天は表現している。宮崎は犬養毅らとともに孫文の辛亥革命を支えた人物だ。朝鮮半島は自力近代化に失敗したのだ。
結果的に１９１１年に孫文は辛亥革命に成功し中華民国を建国するが、宣統帝の退位の条件に北洋軍閥の袁世凱を大総統にする交換取引を行ったために清朝が終焉するものの、袁世凱が独裁色を強めることとなった。そしてこれを打倒する第二革命に突入する。北伐を完遂し蒋介石が国民党の総統になってからも西洋の中国分割は進んだ。
孫文の革命の精神とは日本の維新に学び、共に西洋と対峙し独立を維持するということだった。
中国分割が進む中で日中戦争が勃発し、革命の精神は汪兆銘の南京臨時政府に引き継がれる。孫文の側近であり日本留学の経験を持ち、大東亜会議に参加した人物である。長い時間をかけて中国は革命に失敗した。それどころか国共内戦は継続され、孫文の革命はおろか、全く別のイデオロギーを持つ中華人民共和国が誕生する。
孫文が目指した日本の維新とは、近代化のみならず、アジアの中で富国強兵を達成し西洋の植民地とならず自主独立を守ることにあった。
有色人種の国で自力近代化に成功した国は日本だけです。アジア諸国が近代化を目指すために日本から学ぶということはごく自然なことでした。
日本で可能な二大政党制は自民党を２つに分けたら良いのでは~野党は政権政党にならない参院選を控え、日本で実現可能な二大政党制を考えた場合すぐにマスコミは、自民党に対抗する野党を育てる必要があるという話をするが、その話は以前の民主党政権下で日本人は痛い思いを経験しウンザリしている。安倍元総理は「悪夢のような民主党政権」だと表現した。
鳩山一郎は敵基地攻撃能力を防衛権の範囲内と答弁 議論は可否か、保有か、着手か敵基地攻撃能力の議論は敵基地を攻撃してよいのか、もしくはその武器を保有して良いのか、敵の攻撃の着手とはどの段階を指すのかについて世論では混同した議論になっているように見える。その意味を整理します。
茨城県五浦海岸沖に世界最大級の油田の可能性~安全保障を含めた調査と採掘を希望茨城県の五浦海岸沖に巨大油田があると推測されている。炭酸塩コンクリートと呼ばれる暗礁は、カルシウムと炭素の結合によって形成され、炭素の由来が不明瞭だったのが茨城大学と北海道大学の研究チームが天然ガスであることを突き止めた。
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佐渡金山の世界遺産登録申請に又しても反対する韓国 日本が強制労働では無いという根拠2021年4月の菅内閣での閣議決定及び軍艦島のユネスコ世界遺産登録及び今回の佐渡金山の登録申請において当時の徴用は強制労働(forced labor)にあたらないという見解の根拠を掲示します。根拠となる1930年の「Forced Labour Convention」です。
