日本は「反日国家」から労働力を調達する？ | 他国の移民政策の失敗を考慮しないのか

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移民政策で問題なのは何か

移民政策について欧米は失敗し見直しをしているというが、米国は南米からの移民の問題で銃や麻薬の問題でありカナダや欧州からの移民を問題視している訳ではない。彼らは白人というグループで考えた場合少子化傾向であり、白人は2060年にはアメリカ国内でマイノリティに転落するという予測もある。

敵対感情を持つ地域からの移民

欧州はイスラム教圏からの移民による社会不安の問題ならば、敵対的宗教とも言える国々からの移民を受け入れればそうなるに決まっている。欧州では周辺と言えば立地上イスラム圏かアフリカということになる。しかしEU内での渡航や就労も基本自由なので、EU国家同士で外国人を受け入れている。欧米は危険な国々からの移民を防ごうとしてるというのが実際のところ。

反日国家に労働力を求める国会議員

日本で致命的なのは歴史上近隣諸国に恵まれないことだ。このような考え方で日本がどの国から労働力を調達するのかという課題が在るとしたら、あろうことか反日教育を国民に日常的に垂れ流している国家から労働力を連れてこようという狂った国会議員が居る。

日本文化との親和性を十分に考慮すべき

アジアで言えば少なくとも文化的背景や宗教ならば仏教を信仰している国や、王国として日本の皇族と親和性があることや、教育水準が行き届いていること、親日国であることや、受け入れに当たって相手国教育機関に日本が関われるような連携があれば望ましい。

他国とは違った政策を

いずれにせよ日本の少子化対策は第二次ベビーブーム世代が子供を作らなかった時点でゲームオーバー。円安で日本企業の競争力が増しても生産拠点の日本回帰ができず、逆に他国にさらに流出するとなればGDPも税収も他国のものになるだけになる。