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拍子抜けの国葬儀反対デモ~酷くなる一方のマスコミの煽動~マスコミは国民の代表ではない

2022-09-29  カテゴリー:日本

拍子抜けの国葬儀反対デモ~酷くなる一方のマスコミの煽動~マスコミは国民の代表ではない

Photo by しんぎんぐきゃっと (licensed under CC BY-SA 4.0)

笑ってしまう反対派の規模

安倍元総理の国葬儀への反対派のデモが当日で部分計測では100人~200人程度だったと言われている。警察発表では500人だった。国葬儀参列者は4,183人、一般献花者数は約2万3千人だったとされている(27日発表)。

国民を2分した議論とは?

国民を2分した議論と伝えられていたのは一体何だったのだろう。国葬儀が行われた九段下は明治大学の駿河台校舎が近い。同大学は伝統的に左派の学生運動が多い。もちろん一般の学生は無関係ではあるが、東京都内の左派運動家が集まったとしてもあまりにも少ない印象だ。

世論調査の内容とは

マスコミが行った世論調査とはどんな内容なのだろう。問題は質問項目だ。質問のやりかたによっては質問者が意図した結果にデータを導くことが可能だ。世論調査のデータを全て開示してもらいたいものだ。

スポーツ新聞との違いが分からない

SNSの普及により大手マスコミの凋落が始まる前はスポーツ新聞などが行っていたことを、今は全てのマスコミがやっているような印象だ。

スポーツ新聞は見出しで記事を売るために、事実確認もできていない憶測情報を見出しに掲載し、最後の「?」を付けるだけで未確認情報であることを表現したと言いながら駅の売店で売られる。「?」の部分は陳列の仕方で見えなくなっている。

「スポーツ新聞だから仕方ない」と、呆れて許容されていた部分も多かったが、誰も信用はしておらず単なる娯楽の一つだ。それがなんと今はあらゆるマスコミがそれをやっているのだ。

売上低迷の為スポーツ新聞化するマスコミ

根底には売り上げの問題がある。スポーツ新聞は発行部数を伸ばすための苦肉の策が王道となっていた訳だが、今は多くのマスコミがそれを王道と考えているのだろうか。スポーツ新聞より厄介なのは、世論を煽動する力を辛うじて大手マスコミが持っていることである。

国論を2分するプロセス

今回の国葬儀の問題を例にすれば、まず最初に野党が国葬反対を唱えたら一斉にマスコミが飛びついて報道する。この段階で与党と野党は対立しているのだから、その意味では理論上2分している。しかし国論が2分している訳ではない。

そして野党の意見をマスコミ各社が大声で伝えることで、国論を2分する作業が始まる。煽動である。反対派をマスコミ自らが煽動しその数を増やす工程が先ずあり、そしてあたかも2分した大問題であるかのように育て上げて行くのだ。

どうでも良い意見や情報を元にした記事の、グレードを数段階上げて売り上げを上げるということを行っている。対立構造であればあるほどセンセーショナルだということだ。これまで様々な問題でマスコミが行って来た常套手段である。

マスコミは国民を代表していない

マスコミがたまに、「国民を代表して」などの表現を使うことがあるがとても違和感があり不愉快にもなる。彼らは単なるサラリーマンであり、国民の代表ではない。一体国民の負託をいつ受けたのか。いつ選挙に出て、いつ国会議員に当選したのだろうか。

意見を言わず事実のみを報道すべき

普通のサラリーマンなら会社帰りに焼き鳥屋で同僚と一杯飲み、政治の話になることもあるだろう。マスコミも単なるサラリーマンなのだからそれで良いはずだ。国民に向かってあたかも国民代表のように自分の意見を述べるべきではない。公共電波の私物化をやめ、事実を淡々と取材し、報道すれば良いのだ




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