プライマリーバランスの呪縛が失われた３０年を作った 今こそ財政出動が必要

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失われた３０年は財政黒字化の呪縛から生まれた

プライマリーバランス黒字化の呪縛は野党が財政の緊縮化を政府に訴える格好の材料となった。髙橋洋一氏はインフレ目標２%までは財政出動、つまり札を刷っても構わないと言っている。

安倍総理も高市政調会長も同じく２%のインフレ目標を掲げる。そもそもプライマリーバランスの話はバブル崩壊後に盛んに言われるようになった。

国家の危機に財政出動しない？

大企業が多く倒産していく中で財政出動を繰り返し国家が赤字となり財政破綻をするというものだ。バブル崩壊は国家経済の危機だった。

それでは国家の危機に財政出動をしないで一体いつするのだろうか。平成元年(１９８９年)には世界の企業の時価総額ランキング５０社の内３２社が日本企業が占めたが、平成３１年(２０１９年)の中に日本企業は１社しかなく無くなってしまった。

かつての日本は今の中国と同じ存在

バブル期はアメリカにとって日本は現在の中国のような存在だったと思われる。中国のように違法なビジネスによる成長ではないことは確かだが、アメリカ経済にとっての脅威だったことは間違えが無い。

アメリカは日本のバブル崩壊を予測していたはずだ。もしくはそのきっかけに関与することもできる国だろう。

日本は何故緊縮財政に走ったのか

バブル崩壊後に大胆な財政出動が可能であったら日本は早期に後遺症から脱し成長軌道に戻ることができただろう。今年１２月３日に米財務省が発表した為替操作監視対象の１１カ国に日本が入っている。

イノベーションを起こすも奪われていくだけの３０年

バブル崩壊後も様々なイノベーションを日本企業は起こしている。世界で初めて携帯電話でインターネットを行ったi-modeや鞄の中のカメラや電卓、メモ帳などを携帯電話に集約するオールインワンの発想や、ソーシャルネットワークの元祖としてmixiがある。

これらの発想はアメリカGAFAの独壇場となった。日本は新しい産業構造を生み出す芽を出していたにも関わらず水や栄養分が不足したのだ。

これらの問題に明確に答えていたのは高市早苗議員だけ

それでは何故それが、もしくは誰がそれにストップをかけたのかのだろうか。

内圧、外圧、様々なことが想像できる。日本はバランスシート上財政は健全であり、財政出動による国家財政破綻は起きないのだ。前回の総裁選挙の争点はまさにここに在った。財政出動と国防その２点だ。

それに明確に答えていたのは高市議員だけであり、その他の候補者が言っていることは全く良くわからなかった。