トランプタワーを訪問した安倍元首相のプレゼン能力にトランプ氏は感銘 - 日米首脳の固い友情
2022-09-22 カテゴリー:日本
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安倍元総理とトランプ前大統領の関係はビジネスマン同士の関係だったという印象だ。ビジネスマンというのは功利主義的に相手を利用する関係のように思われがちだが、この場合そういう意味ではない。トランプ氏が大統領選挙に勝ち、大統領就任前に安倍元総理はトランプタワーを訪問した。
韓国の康京和外相も次の大統領選挙で同じことをしようとしたが、韓国は日本を出し抜こうと必死なのが見えた。安倍元総理の目的は全く違う。安倍氏はトランプタワーで自らプレゼンテーションを行ったと言われている。
「柳井答弁」から見る国際法上の個人請求権 - 全てはここから始まった日韓における請求権の問題は1991年の柳井俊二条約局長の柳井答弁を受けて活発化する。原爆被害者が日本政府に対して、サンフランシスコ講和条約で個人の請求権を放棄したことに対する訴えに対し、米国に対する個人の請求権は消滅しない、外交保護権を国が放棄したものだと答弁している。
トランプ氏は日本についてあまり知識が無く、日米貿易の米国側の赤字を問題視していたし、日米安保条約における第七艦隊の費用負担について疑問を呈していた。安倍氏はその疑問に対する日本の見解をトランプ氏に訴えた。日本がどれだけアメリカ経済に貢献し、アジア地域の安定のために、第七艦隊にとっていかに日本が立地的にも費用負担においても貢献しているかを説明したのだ。
トランプ氏はビジネスマンであり、安倍氏も日本のセールスマンだと自任していた。トランプ氏はあらゆる商談や社内からのプレゼンテーションを数えきれないほど見てきたはずだが、安倍氏の提案に対して、「グレート」と言って驚愕した。その中にはQUAD構想も含まれていた。その後トランプ氏が日本を訪問した際には、安倍氏はトランプ氏を別室に閉じ込め、再び自らプレゼンテーションを行った。
ビジネスとは無縁の政治家や国のリーダーは数多くいるが、トランプ氏と安倍氏はビジネスマン同士の意思疎通によって成り立ったもののように見える。ビジネスとは相手の立場、相手の経済、そして双方の発展を緻密に計算し計画を立て、共有し実行するものだ。そこに真摯に向き合い実践した双方に対して敬意を払うのは当然のことだ。
