国葬に法的根拠が無いと訴える野党議員 - 内閣府設置法に内閣の専権事項と書かれている

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独自理論を展開する野党議員

立憲民主党の小西議員がABEMAプライムで安倍元総理の国葬について法的な根拠が無いと訴え続けた。内閣設置法における国が行う儀式は皇室が行う儀式のことを指していると独自の理論を展開していた。

国の儀式は内閣が決定することは明らか

内閣設置法を見れば、第四条第三項第三十三号に、「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること（他省の所掌に属するものを除く）」と記されている。皇室典範に示される皇室の儀式はこの中に含まれるものと解釈され、憲法第七条では「天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。」となっている。

内閣設置法における内閣の助言と承認によって行われる訳だ。つまり内閣設置法が示す国の儀式とは、皇室の儀式のみを指すとはどこにも書いていない。

国会質問でも明確に回答済み

同氏は国葬儀の閣議決定の法的根拠について国会質問を行い、岸田総理は明確に、「閣議決定を根拠として国の儀式である国葬儀を行うことは、国の儀式を内閣が行うことは行政権の作用に含まれること、内閣府設置法第四条第三項第三十三号において内閣府の所掌事務として国の儀式に関する事務に関することが明記されており、国葬儀を含む国の儀式を行うことが行政権の作用に含まれることが法律上明確となっていること等から、可能であると考えている。」と答弁をしている。

野党の意見は支持率程度で良いはず

マスコミが言う報道の平等性とはどんな意味なのかと疑問に思う。特定の政党のみの意見を取り上げた報道をしないという意味として平等に野党の声を報道するのだというが、このような野党の主張を同じように報道することが本当に報道の平等性なのだろうか。世論調査では野党最大と言っても日本維新の会の6%程度であり、立憲民主党は5%ほど。これらの意見を与党と対峙する議席数とは到底思えず、国民の声を代弁しているという数でも到底ない。つまり報道は全体の5%?ないし6%程度で良く、これも平等という意味に合致するだろう。

マスコミは言論の不平等を量産する

それどころかこれら野党の主張を与党である自民党の主張以上に報道をするのが現在の日本のマスコミである。最近は野党もじり貧になり炎上商法のようにただ反論を繰り広げ大騒ぎをし、そこに視聴率が低迷し続けているマスコミが乗っかり数字稼ぎをするという構図がこの不平等性を産んでいるように見える。マスコミは内閣設置法に基づく国葬儀の閣議決定が合法であるという意見を主に報道すべきであるはずだ。