古臭い価値観で機能しなくなった国連 - 敵国のままである日本 - 監視するべき国はどこなのか

2022-04-18 カテゴリー:日本

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[目次]

敵国条項を掲げる国連

国連憲章における敵国条項とは、５３条、７７条、１０７条に示される。敵国とは第二次世界大戦時に敵であった国としており、安保理の決議を経ずに敵国による再侵略等に対して軍事的制裁を加えることなどを許可している。

国連憲章５３条

安全保障理事会は、その権威の下における強制行動のために、適当な場合には、前記の地域的取極または地域的機関を利用する。但し、いかなる強制行動も、安全保障理事会の許可がなければ、地域的取極に基いて又は地域的機関によってとられてはならない。もっとも、本条2に定める敵国のいずれかに対する措置で、第107条に従って規定されるもの又はこの敵国における侵略政策の再現に備える地域的取極において規定されるものは、関係政府の要請に基いてこの機構がこの敵国による新たな侵略を防止する責任を負うときまで例外とする。
本条1で用いる敵国という語は、第二次世界戦争中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される。

国連憲章７７条

信託統治制度は、次の種類の地域で信託統治協定によってこの制度の下におかれるものに適用する。
1. 現に委任統治の下にある地域
2. 第二次世界戦争の結果として敵国から分離される地域
3. 施政について責任を負う国によって自発的にこの制度の下におかれる地域
前記の種類のうちのいずれの地域がいかなる条件で信託統治制度の下におかれるかについては、今後の協定で定める。

国連憲章１０７条

この憲章のいかなる規定も、第二次世界戦争中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。

国連とは戦勝国連合であり、敗戦国を監視し、管理下に置くことも目的の一つである。いうまでも無いが、敵国の中の１国は日本である。

このような組織の中で現在戦争中のロシアや、アジアへの威力拡大を目指す中国が常任理事国として存在する。国連が戦勝国連合である性質を利用して日本の国際的地位を低下させようとする国が、中国、そして韓国である。

国連への負担金はＧＤＰを元に決定される。負担金としては、敵国として規定されている日本は３位、ドイツは４位となる。近年中国はＧＤＰの成長により２位となっているが、累計負担金としては日本が今だに２位である。

戦後米ソ冷戦時代を迎えてＮＡＴＯとワルシャワ条約機構が対峙する時代となった。それでも尚この戦勝国同盟は第二次世界大戦の敵国条項を維持したまま存続することになる。

そして現在ロシアのウクライナ侵攻を目の当たりにしても国連はロシア、中国を常任理事国として日本、ドイツを監視している。世界が監視しなければならない国は明らかに違っているだろう。