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日米首脳会談はウクライナ問題、台湾海峡、中国、IPEF。日本は防衛費を大幅に拡大

2022-05-24  カテゴリー:日本

日米首脳会談はウクライナ問題、台湾海峡、中国、IPEF。日本は防衛費を大幅に拡大

COP26 Photo by 内閣官房内閣広報室 (licensed under CC BY 4.0)

日本の防衛費は大幅拡大へ

バイデン大統領の訪日による首脳会議後の共同記者会見で発表された内容は特に目立ったものは少なかったが、要約するとウクライナ問題への同盟国の結束や、中国問題、台湾海峡問題へのコミット、IPEF発足に向けた経済構想への協力などが挙げられる。

敢えて言うなら、注目すべき点は日本の国連常任理事国入りを米国が支持すること、日本の大幅な防衛予算拡大への米国の理解、G7を広島で開催し、ルールに基づかない現状変更の行動についてヨーロッパ、アジアを問わずにG7は団結してこれを許さないという合意を得る場所にするということだ。

台湾有事への米軍の「関与」か「介入」か

バイデン大統領は、台湾有事の際に米国は軍事的に関与(介入)するのかという記者の質問に対して、すると明言した。そして「一つの中国政策」に変更はないとし、そのことが、中国が軍事力を使って台湾を奪う権利があるということではないとした。ただ、ここで使われたget involved toを関与と訳しているケースと介入と訳しているケースがある。

ホワイトハウスによる公式の会見録では、

Q : You didn’t want to get involved in the Ukraine conflict militarily for obvious reasons. Are you willing to get involved militarily to defend Taiwan, if it comes to that?

PRESIDENT BIDEN: Yes.

となっている(記事下部リンク参照)。バイデン氏は関与の意味で答えたのか介入という意味で答えたのだろうか。因みにTBSでは関与と訳し、日テレでは介入と訳している。普通に訳せば関与となるはずだが・・。

日本のリーダーシップとは

近年米国が日本に対して口にするようになったのが、日本のリーダーシップに期待するという言葉だ。ロシアによるウクライナ侵攻については米国は武器の供与と経済制裁に徹し、概ね表には出ずに欧州の問題として英国やドイツ、その他欧州の国が対応すべきというような態度にも見える。

ウクライナ問題は台湾問題

ウクライナ問題は台湾問題として日本政府は当初から考え、ウクライナ支援にコミットを続けてきたが、バイデン大統領の今回の発言は共同記者会見で唐突に発せられた言葉であるのか、これまで通りの武器供与などによる関与を意味するのだろうか。

バイデン大統領は台湾問題について一切の変更は無いとも発言をしている為解釈が難しい。これまで通り変更なく台湾関係法に則れば台湾有事の際も世界の対応は同じものになる可能性が高い。つまり武器の供与を行うのみで戦うのは台湾だということになる

日本の防衛費の大幅な拡大についてアメリカが歓迎するとは、アジアの問題は日本がリーダーシップを取れというメッセージにも見える。台湾海峡を守りたければ日本が守れということなのだろうか。


アジア主体の安全保障とは

今回の共同記者会見でも如実に表れていたのが、日米同盟は日本にとっての唯一の同盟であること、日米安保により日本が守られていることを岸田総理自身が発言している。つまり現在日本を守っているのは米国だ。

日本は防衛費を大幅に拡大し、自国防衛を自力で行える力を蓄え、台湾有事については日本主体で考えなければならないということになる。それでなければアジアのリーダーたりえない。アメリカは間接的に関与するのみだとしたら誰がアジアの民主主義を守るのだろうか。それは日本しかない。




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