日本が戦略的に行う川上ビジネス。韓国などアジア各国はこれらを組み立てて輸出する加工貿易の形態

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ビジネスでは基本的には川上が有利

川上ビジネスはかつて常套手段だった。需要と供給のバランスの中で供給が不足していた時代だ。原材料が最も川上であり、最終製品が川下となる。

流通を考えた場合最終消費者に売り渡す小売店が最も川下となる。水が流れてこなければ商売ができない。しかし供給過多の時代になった場合、話は変わってくる。

川下の小売店が川下統合を行い、川上の製造業より力を持つ。日本の７イレブンがその象徴的な例で、OEMとしてプライベートブランドを大手メーカーに作らせ、メーカーは７イレブンに品物を置いてもらいたくて仕方がない。

日本のビジネスは川上を抑えること

日本は川上ビジネスを発展させてきた。基礎研究から始まり産業機械の開発など、日本の技術が無ければ物を作れないという戦略だ。

フッ化水素などの戦略物質３品目の輸出条件の見直しに対して韓国政府がサプライチェーンが黙っていないというのは逆に言えば川下統合を意味し、川上の製造を圧迫しようとしていた。

自民党の松川るい議員はこれに対して、世界のサプライチェーンは困ることはありませんと世界に向けて断言した。その言葉の通り、世界のサプライチェーンが崩壊することは無かった。