|政治|歴史|日韓関係|国際関係|<br>自虐史観から脱却して世界を見る |政治|歴史|日韓関係|国際関係|
自虐史観から脱却して世界を見る
皇紀2,682年

Home
Japanese


憲法改正の必要条件は法律に書いてある通りで良いのか

2021-11-02  カテゴリー:日本

憲法改正の必要条件は法律に書いてある通りで良いのか

Photo by T. Fukagawa (licensed under CC BY-SA 2.0)

憲法改正に衆参2/3だけでは十分だろうか

日本の憲法改正への最適な手順を考えると、改憲勢力が衆議院と参議院で2/3の議席を取ればよいかと言えばそれだけではない。国民投票による過半数が必要となる。

国民議論の成熟度をどのように測れば良いかと言えば、世論調査などはあてにならない。そして議席数は一定の参考に過ぎない。何故ならば選挙のイシューが憲法改正以外の様々な当選理由があるからだ。

国民世論をより正確に測る方法は、憲法改正をテーマとして衆参同日選挙を行う方法がある。来年の7/28に参議院任期が切れるのでそのタイミングで衆議院解散を行うやり方だ。

議席数によって憲法改正の発議ができても国民投票で失敗してしまったら、今後いつ憲法改正の発議ができるだろうか。

かつて2回衆参同日選挙が行われている。1回目は内閣不信任案の可決により偶然衆参同日選挙になったものだが、2回目は自民党自らが仕掛けた戦略だった。それを行ったのは中曽根元総理だ。

国民世論を測る方法

改憲勢力は衆参同日選挙のイシューを憲法改正を掲げて戦い、その上で衆議院、参議院で2/3を獲得すれば国民投票における国民的議論の成熟度を測ることができる。

過去2回の衆参同日選挙は自民党が圧勝した。憲法改正のプロセスとして衆参同日選挙が行われることを期待したい。




公告 公告

公告公告
公告 公告