国葬は内閣の専権事項 - 内閣府設置法で明文化、過去にも同じ議論があり結論は出ている

吉田茂 Photo by Unknown author (licensed under CC0 1.0)

犯人の動機を焼き回す世論

国葬の問題で日本の世論がまだ騒いでいる。そもそも安倍元総理を殺害した犯人の主張をそのまま利用し、自民党と統一教会という構図にすり替えて焼き回している日本のマスコミの姿には呆れ果てるばかりである。殺人者の狂った錯誤的動機を利用してまで国民を煽っている。

政治家に信仰の自由は無いのだろうか

政治家は宗教に帰依してはいけないのだろうか。思想信条の自由は全ての国民に認められた正統な人権である。仮に政治資金規正法に抵触する問題が在るのであれば、そこを問題にすれば良いということだが、それならば宗教団体も企業も全く関係ない話だ。安倍元首相は挨拶をしただけだ。挨拶は犯罪だという法律を探してみたが見つからなかった。関与という言葉の定義を明確にしてほしい。ただそれだけだ。

国葬は内閣の専権事項

岸田内閣が国葬を閣議決定した訳だが、何か問題があるのだろうか。野党やマスコミは決定プロセスに問題があると叫んでいる。少なくとも国会が決定に関与すべきという声が多い。国葬について戦後長い間、法律として規定したものが無く、髙橋洋一氏によると吉田元総理の国葬の際に同じような指摘があり議論されたようだ。つまり誰が、どのように、どんなプロセスで決定すべきかについて当時明確では無かったことについて、過去に既に議論されたということだ。

内閣府設置法により明文化

1999年に内閣府設置法が制定され、内閣府の決定事項が明文化された立法の中で第四条の３ー３２に、「国の儀式並びに内閣の行う儀式及び行事に関する事務に関すること」と示されている。つまり国の儀式となる国葬儀は内閣の専権事項であるという法律を、国会つまり立法府がそのように法整備をしたということだ。

法律に基づいていないのは反対派の議員

内閣府設置法に基づいて内閣が閣議決定をしたプロセスに何ら問題が無い。今更国会が関与すべきというならば、既に全ての国会議員が関与し、立法府として立法し、岸田内閣はそれに則って国葬を決定したということだ。国会議員は法律に従う義務は無いのだろうか。

本当に日本は法治国家なのだろうかと疑問視してしまう。まるで特亜の国のような煽情的な声が、民主主義社会を腐敗させている。