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【韓国】家計債務が世界一なら可処分所得が不足~お金を使わないならマナーが悪いだけ

2022-06-20  カテゴリー:韓国

【韓国】家計債務が世界一なら可処分所得が不足~お金を使わないならマナーが悪いだけ

Photo by Simon (licensed under pixabay)

民間・政府負債が254%

韓国銀行金融通貨委員を務めた延世大学国際大学院のハム・ジュンホ教授が大会の事前配布した発表文の中で、「韓国のマクロレバレッジ(民間・政府負債)水準が、GDP比254%まで拡大した」と指摘。

家計債務がGDP比104.2%

家計債務残高は16年間拡大し続け、2021年4~6月期に過去最高の1,850兆9,000億ウォン(約176兆9,871億円)に達した。国際金融協会(IIF) の調査によると、対GDP比は104.2%と主要37の国や地域の中で最も高かった。因みに韓国以外では香港(92.0%)、英国(89.4%)、米国(79.2%)と続く。

世界的に金利引き上げの傾向

アメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会(FRB)は15日、約30年ぶりとなる大幅な金利引き上げを発表。政策金利を0.75%引き上げ、1.50~1.75%の範囲にするとした。

韓国はこれに先立って5月には政策金利を1.5%から1.75%に引き上げると発表した。1.5%としたのは4月のことであり、2カ月連続での利上げの決定となる。これも家計債務を抱える人々には強烈なボディーブローとなるだろう。

韓国の一人当たりGDPは日本に近づいてきている。2021年IMF発表では日本が39,340ドルで、韓国が34,801ドルだ。しかし日本の家計債務は66~7%程度である。

住宅ローンにより可処分所得が減少

家計債務の内訳として最も大きいのが住宅ローンとなる。ソウルの地価高騰は天井知らずで上がり続け、多額の借金をしてマンションを購入する。その為、GDPが上がり、給料が上がったとしても家計債務の返済に大半が回るため、可処分所得が少なくなってしまう。使えるお金が無いのだ。

一旦は給料が支払われても、その金はトンネル直通で金融機関に返納され、市場へ戻されていくという構図だ。これが韓国経済の中での一人あたりGDPの実態である。

ただマナーが悪いだけの旅行者

コロナが沈下に向かい、海外旅行が少しずつ解禁されてくる中で、韓国では日本旅行が再びブームになると予想されている。彼らは日本が好きな訳ではない。近場の旅行先として日本が選ばれている側面が上記の理由から大きくある。

そして日本に来たからと言ってお金を使うわけではない。欠点を見つけては指摘して文句を言い合うグループも少なくないとか。韓国からの旅行者は、ただマナーが悪いだけと言われている。


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尹錫悦氏のマニュフェストは自由経済による資本の呼び込みと循環 国会はそれを阻害する重荷となるか

2022-06-14  カテゴリー:韓国

尹錫悦氏のマニュフェストは自由経済による資本の呼び込みと循環 国会はそれを阻害する重荷となるか

Photo by Angeleses (licensed under pixabay)

親中か親米で揺れ動く韓国

韓国は、近年成長を遂げた中国の仲間になるべきなのか、日米・欧州という自由諸国陣営に付くべきかを迷っているのだろうか。どちらが得かという話なのだろうが、あまりにも両極端な選択に見える。

文在寅政権では迷うことなく民主主義国というプライドを完全に捨てて、中国、そして最悪の人権蹂躙国家である北朝鮮の仲間になろうと必死の5年間を繰り広げたが成果は残念ながら全くなかった。

新大統領に就任した尹錫悦氏は真逆の方針で、日米、自由主義陣営のメンバーとしての韓国を目指す。これが韓国の右派と左派の構図のようだ。

社会政策による本来の政権交代

本来社会制度の充実を求める傾向が左派であり、自由競争、自由民主主義を求めるのが右派であるという分け方ができる。これは社会福祉と自由主義経済のバランスの問題であり、競争か分配かの議論でもある。民主主義国家の中で議論する課題であり普遍のフレームとも言える。

アメリカの二大政党制はとても分かりやすい。税金を公共福祉に主に回すのか、そもそも税金を軽減して自由経済の中での競争力を伸ばすのかということで共和党と民主党は大別される。大きな政府、小さな政府という枠組みでも表現される。

どちらが得かで考える国

国内の社会政策の選択は、どちらの国について行ったら自分が得をするかという話ではそもそも無く、それはそもそも外交政策だろう。日韓併合の前に朝鮮半島では、親露派と親日派が激しく朝鮮国内で対立していた。その時代と何も変わらないのだろうか。国外政策がすなわち国内政策であるというのが韓国の特徴でもある。

自由経済を促すという尹錫悦氏

経済政策という側面から尹錫悦氏のマニュフェストを見てみると、文在寅政権下において韓国から脱出した資本を呼び戻すというのが尹錫悦氏の経済政策である。

特にどこに集中的に投資を行って産業育成を行うかということが主体では無く、規制を撤廃し自由な経済と自由な競争を促し、投資家を呼び込もうという政策に見える。

国内の自由競争を促しCPTPPへ

この自由主義経済のフレームを前提として、CPTPPその他自由主義国家フレームへの参加を目指すという計画のように見えるが、これを実現する為には韓国国内に在る様々な自由競争を阻害する規制撤廃の為、法整備を行わなければならない

国会による法整備は絶望的

これは立法府である国会の仕事になるのだが、野党の「共に民主党」が依然として6割近い議席を持っている。つまり尹錫悦氏が掲げる経済政策及び自由主義諸国との連携は当面多くのハードルが存在する。つまり2024年の総選挙を待たなければいけないということになる。


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【韓国】統一地方選挙は捻じれ解消のスタートになるのか 大統領が捻じれた韓国は約束を守れない

2022-06-02  カテゴリー:韓国

【韓国】統一地方選挙は捻じれ解消のスタートになるのか 大統領が捻じれた韓国は約束を守れない

FIFA2002 Photo by Whoisgalt (licensed under CC BY SA3.0)

与党が圧勝した地方選挙

韓国の統一地方選挙の投票が6月1日に行われ、与党の「国民の力」が17地域の内12地域で勝利し、「共に民主党」は全羅道地域など4地域と、京畿道を僅差で勝利し5地域にとどまり、与党が圧勝したと報じられている。地方行政と大統領及び内閣との捻じれの解消にどうやら繋がっていく流れのようだ。

地方行政が反日運動を展開

No Japan運動とは地方行政が主導した側面も大きい。京畿道、ソウル市、釜山市の条例で「戦犯企業ステッカー」或いは「戦犯企業製品購入制限」を規定する条例が可決している。一方的に戦犯企業と規定した日本企業の製品にステッカーを貼り、行政機関や学校などでその製品の使用や購入を制限するという驚きの条例だ。

地方のトップを決めるというだけではなく、国と国の外交問題に発展するような条例の発効など様々な権限を韓国の地方行政は行使するのだ

福島県産の輸入禁止措置については釜山など沿岸地域の漁業団体が地方行政に多大な圧力を掛けている。これは地方経済の問題であり、日本の魚介類を韓国に輸入したくない。韓国の漁業団体を守る為だ。科学の問題では無いことは最初から明らかなのだ。

大統領は行政府の長

大統領は行政府の長という立場になる。大統領は全国民の投票により直接選ばれる国家元首である為、議院内閣制における首相とは違い、大きな権限を与えられることになる。

議院内閣制では、国会の最大多数の党首が首相に選ばれる。その為首相及び内閣と、立法府である国会が捻じれることは無い。捻じれるとすれば衆議院と参議院が捻じれるくらいだ。

捻じれた権力が暴走する

現在の韓国は大統領が「国民の力」から出馬した尹錫悦氏であり、立法府である国会は「共に民主党」が58%もの議席を持っている状態である。つまり大統領が特権を活用しても、国会が次々とそれらを無効化する法案を出していくことが可能なのだ。

関係改善の取り組みは常に破壊される

日本と韓国の実質的な交流は日韓共同宣言が結ばれた1998年からとなる。それまで韓国では日本の文化、アニメ、漫画、ドラマなどは禁止されており、同宣言によりこれらが解禁されることとなる。韓国ドラマやK-POPなどが日本に流入するのもこの時期からとなる。

小渕ー金大中宣言とも言われ、2002年FIFAワールドカップの日韓共同開催や、竹島問題についての新しい漁業協定の締結など、包括的な日韓問題の解決が図られた宣言となっていたが、その後すぐに無効化されることとなる。


国際約束を反故にする決議を採択

2001年7月18日、韓国議会は日韓共同宣言の破棄を韓国政府に求める全会一致の決議を行ったのだ。そして竹島付近には多数の韓国漁船が現れ、領土問題は再燃して今に至る訳だし、徴用工問題、慰安婦問題などの市民団体の活動はさらに拡大することとなる。日韓共同開催のワールドカップが2002年であるにも関わらずだ。

大統領が自ら他国と外交上取り交した約束を国会が無効決議をする?そんな信じられないことが韓国の国会では起きるのだ。

このことは日本では殆ど報道されていない。日本は日韓共同ワールドカップの成功に向かって団結していた。そしてこの大会の試合中に、韓国選手による旭日旗批判や、竹島を韓国領土だとPRする事件が勃発する。その前提として既に韓国は国を上げて1998年の共同宣言を無効化しようとしていたのである。

韓国は約束を守れない

韓国では大統領選挙~統一地方選挙に勝利し、2024年の国政選挙に「国民の力」が勝利することで初めて大統領の権限が有効に発動されることになる。

大統領就任直前~直後に韓国船が竹島周辺で調査を行っていることが問題となった。韓国はつまり約束を守れる体制にすらなっていないのだ

これは反日においては特に顕著に表れる。韓国では与党も野党も国会議員は基本的に反日である。政策の問題として日本との関係改善に進もうにも、その実利が危うくなれば簡単に反日国会に変貌するのだ。



POINT

日本では捻じれた場合、物事が決まらない程度ですが、韓国では捻じれた権力の暴走が始まります。それは国際合意を破棄してでも進む無軌道の暴走です。



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[韓国]尹錫悦新大統領就任演説から見る民主主義、自由主義への方向転換[全文]

2022-05-11  カテゴリー:韓国

[韓国]尹錫悦新大統領就任演説から見る民主主義、自由主義への方向転換[全文]

Photo by Republic of Korea (licensed under CC0 1.0)

韓国新大統領演説5月10日

尊敬し、愛する国民の皆様、

750万の在外同胞の皆さん、

そして自由を愛する世界市民の皆様、

私はこの国を自由民主主義と市場経済体制を基盤に国民が真の主人である国として再建し、国際社会で責任と役割を果たす国にしなければならない時代的召命を持って今日この場に立ちました。

歴史的な場に共にしてくださった国民の皆様に感謝申し上げます。

文在寅大統領、朴槿恵元大統領、シンガポールのヤコブ大統領、トゥアデラ中央アフリカ共和国大統領、中国の王岐山国家副主席、インドネシアのメガワティ元大統領、ハリス·エムホフ·ハリス副大統領、カナダのジョージ·フューリー上院議長、日本の林義正外相をはじめとする世界各国の慶祝使節と内外貴賓の皆様にも深く感謝いたします。

この場を借りて、この2年間、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを克服する過程で大きな苦痛に耐えてくださった国民の皆様に敬意を表します。

そして献身してくださった医療スタッフの皆様にも感謝いたします。

尊敬する国民の皆様、

世界市民の皆様、

今、全世界はパンデミック危機、交易秩序の変化と供給網の再編、気候変化、食糧とエネルギー危機、紛争の平和的解決の後退など、ある一国が独自に、またはいくつかの国だけが参加して解決しにくい難題に直面しています。

多様な危機が複合的に人類社会に暗い影を落としているのです。

また、韓国をはじめとする多くの国々が国内的に超低成長と大規模失業、両極化の深化と多様な社会的葛藤により共同体の結束力が揺れ瓦解しています。

一方、このような問題を解決しなければならない政治は、いわゆる民主主義の危機によって本来の機能を果たせずにいます。

最も大きな原因として挙げられるのが反知性主義です。

見解の異なる人々が互いの立場を調整し妥協するためには、科学と真実が前提にならなければなりません。

それが民主主義を支える合理主義と知性主義です。

国家間、国家内部の過度な集団的葛藤によって真実が歪曲され、各自が見て聞きたい事実だけを選択したり多数の力で相手の意見を抑圧する反知性主義が民主主義を危機に陥れ民主主義に対する信頼を害しています。

このような状況が私たちが直面している問題の解決をさらに難しくしています。

しかし、私たちはできます。

歴史を振り返ってみると、韓国国民は多くの危機に瀕していますが、その度に国民皆が力を合わせて賢く、また勇気をもって克服してきました。

私はこの瞬間、このような危機を克服する責任を与えられたことを感謝の気持ちで受け入れ、私たち偉大な国民と共に堂々と乗り越えていけると確信します。

また、世界市民と力を合わせて国内外の危機と難題を解決していくことができると信じています。

尊敬する国民の皆様、

世界市民の皆様、

私はこの困難を解決していくために、私たちが普遍的価値を共有することが非常に重要だと思います。

それは「自由」です。

私たちは自由の価値を正しく、そして正確に認識しなければなりません。

自由の価値を再発見しなければなりません。

人類の歴史を振り返ってみると、自由な政治的権利、自由な市場が息づいていたところは、常に繁栄と豊かさが花開きました。

繁栄と豊かさ、経済的成長は自由の拡大です。

自由は普遍的価値です。

私たちの社会のすべての構成員が自由市民にならなければなりません。

ある個人の自由が侵害されることが放置されれば、私たち共同体構成員全員の自由まで脅かされます。

自由は決して勝者独占ではありません。

自由市民になるためには、一定水準の経済的基礎、公正な教育と文化への接近機会が保障されなければなりません。

このようなことなく自由市民とは言えません。

ある人の自由が蹂躙されたり、自由市民になるのに必要な条件を満たさなければ、すべての自由市民は連帯して助けなければなりません。

そして個別国家だけでなく、国際的にも飢餓と貧困、公権力と軍事力による不法行為で個人の自由が侵害され、自由市民としての尊厳な生活が維持されなければ、すべての世界市民が自由市民として連帯して助けなければならないのです。

皆が自由市民になるためには公正な規則を守らなければならず、連帯と博愛の精神を持たなければなりません。

尊敬する国民の皆様、

国内問題に目を向けて私が重要だと考える方向について申し上げます。

韓国は過度な両極化と社会葛藤が自由と民主主義を威嚇するだけでなく、社会発展の足を引っ張っています。


私はこの問題を跳躍と早い成長を成し遂げなければ解決できないと思います。

早い成長過程で多くの国民が新しい機会を見つけることができ、社会移動性を向上させることで両極化と葛藤の根源を除去することができます。

跳躍と速い成長は、科学と技術、そして革新によってのみ成し遂げられるものです。

科学と技術、そして革新は、私たちの自由民主主義を守り、私たちの自由を拡大し、私たちの尊厳な生活を持続可能にします。

科学と技術、そして革新は我が国一人だけの努力では達成しにくいです。

自由と創意を尊重することで、科学技術の進歩と革新を成し遂げた多くの国々と協力し、連帯しなければなりません。

尊敬する国民の皆様、

世界市民の皆様、

自由民主主義は平和を作り出し、平和は自由を守ってくれます。

そして平和は、自由と人権の価値を尊重する国際社会との連帯によって保障されます。

一時的に戦争を回避する脆弱な平和ではなく、自由と繁栄を花咲かせる持続可能な平和を追求しなければなりません。

全世界のどこも自由と平和に対する脅威から自由ではありません。

今、朝鮮半島と北東アジアの平和も同じです。

私は朝鮮半島だけでなく、アジアと世界の平和を脅かす北朝鮮の核開発に対しても、その平和的解決のために対話の扉を開いておきます。

そして、北朝鮮が核開発を中断し、実質的な非核化に切り替えるなら、国際社会と協力して北朝鮮経済と北朝鮮住民の生活の質を画期的に改善できる大胆な計画を準備します。

北朝鮮の非核化は朝鮮半島に持続可能な平和をもたらすだけでなく、アジアと全世界の平和と繁栄にも大きく寄与するでしょう。

愛して尊敬する国民の皆様、

今私たちは世界10位圏の経済大国グループに入っています。

したがって、私たちは自由と人権の価値に基づいた普遍的な国際規範を積極的に支持し、守護するためにグローバルリーダー国家としての姿勢を持たなければなりません。

韓国だけでなく、世界市民の自由と人権を守り、拡大するのにより主導的な役割を果たさなければなりません。

国際社会も大韓民国にとってより大きな役割を期待していることは明らかです。

今韓国は国内問題と国際問題を分離することができません。

国際社会が私たちに期待する役割を主導的に遂行する時、国内問題も正しい解決方向を

見つけられるものです。

私は自由、人権、公正、連帯の価値を基盤に、国民が真の主人である国、国際社会で責任を果たし、尊敬される国を偉大な国民の皆様とともに必ず作っていきます。

ありがとうございます。



POINT

文在寅大統領の親中、親北路線から一転自由主義国家宣言のような演説となりました。依然国会は左派政党が大半を占めています。今後の政策実行力が問われます。



参照元


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尹錫悦大統領への期待?政策実現はいばらの道 2024年総選挙まで日本は静観するべき

2022-05-07  カテゴリー:韓国

尹錫悦大統領への期待?政策実現はいばらの道 2024年総選挙まで日本は静観するべき

Photo by Tangopaso (licensed under CC0 1.0)

日韓関係肯定論と静観論

尹錫悦(ユン・ソギョル)政権発足後の日韓関係の展望について日本の世論を見ていると、関係改善に向けた肯定論と、主に右派に見られる静観論がある。肯定論者は相変わらず具体的な内容は無く、相手が関係改善を求めてるんだから良くなるだろう。隣国だから仲良くしようというだけのものだ。

2024年までは捻じれたまま

静観論とは、6月の韓国統一地方選挙、2024年の国政選挙のポイントを挙げ、韓国国会の大多数を共に民主党(親中反日政党)が占めている為、2024年総選挙で与党となる国民の力が勝てなければ法案は何も通らないから何もできない。日本はそれまで何もせず静観しているべきだという内容だ。

少なくとも言えることは、日韓関係のこれ以上の悪化は次期政権の5年間では無いだろうと予想するくらいだ。

私個人としては、これ以上悪化をしなければ、改善もしなくて良いという考えだ。つまり日韓には必要な距離がある。今が最も良い距離関係かもしれない。

新政権で真実の言論は解放されるのか

反日運動が沈下し、親日の言論が解放されて行けばそれでよい。親日の言論とは韓国内で日本文化を好む人々の他に、日韓併合や戦後の日本による韓国支援についての封印されて来たもう一つの言論だ。日本は韓国が変わるのを待つしかない。

日韓関係の根源は韓国内において、過去の日韓の歴史について言論の自由が認められていないという問題が横たわっている。日本統治下で朝鮮半島が近代化したという事実そのものを公に発言することができないのだ。

日本統治を肯定すれば糾弾される韓国社会

日本統治下において、人口の半数にも及んだ奴婢は解放され身分制度は撤廃となり、学校教育制度が整備され、食料自給率が向上し餓死者が激減し、衛生環境が改善されコレラ、チフスなどによる死亡者が激減した。これらは韓国内では事実として存在していないことになっている

社会から追放されたもう一つの歴史

韓国の歴史観では、日本により奴隷化された蹂躙されたという歴史を事実化する為に、日本統治肯定論者を学会から追放。政治、行政からも追放し、マスコミによる言論も封じた。一方の意見しか採用しない客観性を持たない歴史観であり、そもそもこれは学問ではない

客観性を持ち得ない歴史観

日韓関係の根底にはこのように一方的に作られた歴史観と、それを元にした歴史教育がある。ここが変わらない限りは、これまでのように政府間が手を取り合うパフォーマンスをしたところでそれは砂の城のように崩れ去るのは目に見えているでしょう。これこそ正に歴史が証明している。

歴史について言論の自由がない国

つまり日韓関係の改善とは、韓国自身が学問・言論の自由を獲得し学会に日本統治肯定論の学者が復帰し、政治に復帰し、自由に議論することだ。それが無ければ反日教育が無くなることも無い。

これは韓国が民主主義国として成熟していくプロセスが必要な問題である為、とても長い時間がかかるでしょう。だから日本は安易に近寄らず距離を取り続けるべきなのです。



POINT

政治が日韓関係を改善するかといえば過去を見れば懐疑的です。この問題は韓国に日韓の歴史において学問・言論の自由が確保されていないという問題です。



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