韓国世論調査、野党との差は？政党支持率は共に民主党が４２.４%、国民の力が３９.６% | 総選挙は２０２４年春

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野党の政党支持率が高い調査結果

韓国リアルメーター２０２０年３月４第５週の世論調査で政党支持率は「共に民主党」が４４.６％、国民の力の前身である「未来統合党」が３０.０％だった。今月１５日に発表されたリアルメーターの調査結果が、共に民主党４２.４％国民の力３９.６％とすると、差は縮まっているものの、共に民主党の支持率が２.２ポイントしか下落していない。

共に民主党はほぼ変化なし

２０２０年調査では文在寅大統領への肯定が５５.７％、今回の調査では尹錫悦大統領が肯定３６.３％となっている。これらをそのまま解釈すれば、立法府では国民の力に期待が増加しているが、共に民主党の支持率はほぼ変わっていない。誰もが茶番と思った暗殺劇場を奇跡的に生き延び、長期入院を経て退院した李在明氏が党首である共に民主党だ。李在明氏は現在検察から起訴された状態となっている。

岩盤支持層を支える中国経済

この共に民主党支持者は何があっても、どんな党首であっても支持し続ける岩盤支持層と見ることが出来る。これらは中国との貿易で生計を立てる人々であり、生活と親中が直結している人々だろうか。韓国の貿易依存度はGDP比で８１.９％となっている。親日親米か、親中親北かという構図は文在寅大統領という人物がNo Japan運動を煽り顕在化した一つのテーマであったが、根底にあるものは経済だ。中国経済からの離脱はどの程度進んだのだろうか。

右派の動きは沈下

「反日種族主義」を共同執筆した著者のSNSでも、尹錫悦氏が大統領となってから投稿者も閲覧者も激減していることが明らに見て取れる。No Japan運動が沈下されたからだろうか。そうするとその人々はNo Japan運動が無くなれば良かったのだろうか。日本のビールが飲めれば良かっただけという人はどれくらい居るのだろうか。つまり激しく反日運動が繰り広げる中、親日の彼らはそれらに反発していただけに過ぎないのだろうか。少なくとも言えることは親中親北勢力の力は弱まっては居ないようだ。

再び左派政権が誕生か

この状態で２０２４年の総選挙に突入すれば再び共に民主党が最大議席を締める可能性が高い。とすると、尹錫悦政権は任期を通じて捻じれた状態の政権運営となる。反日の問題は法律の問題でもある。反日無罪という国が韓国である。共に民主党が最大勢力である以上立法による社会変革は難しく、次期大統領選挙では再び反日左派大統領が当選する可能性が高い。