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韓国反日の根底に憲法前文あり 反日肯定と親日排斥の理由は憲法の中

2021-11-03  カテゴリー:韓国

韓国反日の根底に憲法前文あり 反日肯定と親日排斥の理由は憲法の中

Photo by korea.net (licensed under CC BY-SA 2.0)

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反日を肯定する韓国憲法

韓国憲法の前文には、3.1大韓民国臨時政府の法統を継承すると書かれている。それなら3.1大韓民国臨時政府とは何かといえば、1919年に発足した抗日勢力として設立された臨時政府を名乗る組織だ。憲章の内容を見てみると、「日本の野蛮を教化するために最後の一人まで戦う。」と、宣誓文に反日思想が色濃く記されている。

憲法前文は憲法全体に渡る理念が記される。その理念が3.1大韓民国臨時政府憲章の法統を継承するという構造になっている。これらを矛盾なく解釈をするならば、韓国憲法後段の21条に言論の自由、22条に学問の自由が記載されているものの、憲法前文を前提にして読めば、3.1臨時政府の法統を継承する前提において言論や学問の自由が認められるものと解釈することもできる。現実的に現在の韓国はそうなっている。



MEMO

憲法前文が引用している臨時政府宣誓文を見た場合、反日思想が明確に記されています。そもそも憲法は何かを引用したり他国を想定する文言を入れるべきではありません。



反日運動は憲法に認められた正当な活動

いずれにしても韓国はこの憲法下にある限り反日活動は常に正当であり、逆に親日は3.1臨時政府憲章の法統、及び憲法を破壊する行為として批判される。国会議員も憲法順守の原則に立てば反日議員は正当な議員活動をしていることになる。これが反日は韓国の国是と言われる一番の所以である。


様々な拡大解釈が可能な憲法前文

憲法前文と、言論、思想信条、学問の自由など基本的人権との整合性はどのように取られるのだろうか。この点を争点にした訴訟や論争により、憲法裁判所における法的解釈を得た例は無いようだ。この中で韓国政府はいくらでも拡大解釈が可能だ。現在がそうであり、No Japan運動を見ても、反日こそが正当な活動であり、親日の言論は「売国奴」として糾弾される。日本統治時代を肯定する言論も封殺され、基本的人権の例外ということなのか、反日は臨時政府の宣誓文に書かれた韓国国民1人1人の義務ということなのか。

臨時政府宣誓文
宣 誓 文
尊敬し熱愛する我二千萬の同胞國民へ
民國元年三月一日、我大韓民族が獨立を宣言をしたときから男女老少、あらゆる階級、あらゆる宗派は勿論、一致團結して東洋のドイツである日本の非人道的暴行下で極めて公明に極めて忍辱し、我民族の獨立と自由を切望し、實思と正義と人道を愛好する國民性を表現したので、今、世界の同情が翕然と我國民に集中したのである。此時に當って本政府かが全國民の委任を受けて組織されたのである。本政府かが全國民と共に專心して戮力し、臨時憲法と國際道理の命ずるところを遵守して、國土光復と邦基確國の大使命を果たすことを玆に宣誓する。
同胞國民よ、奮起せよ。我らの流した一滴の血が子孫萬代の自由と福榮の價である。神の國の建設の貴い基礎なのである。我らの人道がまさに日本の野蠻を教化するであろう。我らの正義がまさに日本の暴力に勝るのである。同胞よ、起きて最後の一人まで鬪うべし。

反日組織を母体とする韓国政府

3.1臨時政府は日本統治下の1919年3月1日に起った反日運動があり、その後、李承晩は亡命先の上海で臨時政府を設立する。この臨時政府が韓国政府の正統なルーツとされ、日本の敗戦後韓国の初代大統領となったのが李承晩である。つまり韓国政府そのものが反日組織を母体としているのだ。だから憲法は臨時政府憲章の法統を継承するということになる。

反日であるからこそ国会議員

日本で何故報じられないのか不思議でならないが、韓国の国会議員で反日ではない議員はほぼ居ないと考えてよいそうだ。逆に親日を掲げて国会議員になることは不可能だと言う。「韓国の議員に反日が多い」ではなく、「韓国の議員は反日であるから存在する」という方が正しいようだ。韓国が親日国になることは永遠に無い。永遠にそんな未来は来ないのだ。韓国政府や国会が憲法改正の発議を行い前文に書かれている文章を削除するだろうか。そうしたら韓国政府のルーツやアイデンティティそのものが消滅してしまうのだ。



POINT

反日は韓国憲法に肯定された正当な活動であることになります。解釈によっては言論の自由の外にあるとも考えることができます。このことを踏まえて韓国を考える必要があります。





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