韓国反日の根底に憲法前文あり 反日肯定と親日排斥の理由は憲法の中

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反日を肯定する韓国憲法

韓国憲法の前文には、３.１大韓民国臨時政府の法統を継承すると書かれている。それなら３.１大韓民国臨時政府憲章を見てみると、「日本の野蛮を教化するために最後の一人まで戦う。」と、憲章の宣誓文に反日思想が色濃く記されている。

憲法前文は憲法全体に渡る理念が記される。その理念が３.１大韓民国臨時政府憲章の法統を継承するという構造になっている。

これらを矛盾なく解釈をするならば、後段の２１条に言論の自由、２２条に学問の自由が記載されているものの、憲法前文を前提にして読めば、３.１臨時政府の法統を継承する前提において言論や学問の自由が認められるものと解釈することもできる。現実的に現在の韓国はそうなっている。

反日運動は憲法に認められた正当な活動

いずれにしても韓国はこの憲法下にある限り反日活動は常に正当であり、逆に親日は３.１臨時政府憲章の法統、及び憲法を破壊する行為として批判される。

国会議員も憲法順守の原則に立てば反日議員は正当な議員活動をしていることになる。これが反日は韓国の国是と言われる一番の所以である。

様々な拡大解釈が可能な憲法前文

憲法前文と、言論の自由、思想信条の自由、学問の自由との整合性はどのように取られるのだろうか。この点を争点にした訴訟や論争により、憲法裁判所における法的解釈を得た例は無いようだ。

この中で韓国政府はいくらでも拡大解釈が可能だ。現在がそうであり、No Japan運動を見ても、反日こそが正当な活動であり、親日の言論は「売国奴」として糾弾される。反日は臨時政府の宣誓文に書かれた韓国国民１人１人の義務なのだ。

臨時政府の宣誓文に書かれた反日思想

３.１臨時政府とは日本統治下の１９１９年３月１日に起った反日運動であり、その後、李承晩は亡命先の上海で臨時政府を設立する。この臨時政府が韓国政府の正当なルーツとされ、日本の敗戦後韓国の初代大統領となったのが李承晩である。

つまり韓国政府そのものが反日組織を母体としているのだ。だから憲法は臨時政府憲章の法統を継承するということになる。

反日であるからこそ国会議員

日本で何故報じられないのか不思議でならないが、韓国の国会議員で反日ではない議員はほぼ居ないと考えてよい。逆に親日を掲げて国会議員になることは不可能だと言う。

「韓国の議員に反日が多い」ではなく、「韓国の議員は反日であるから存在する」という方が正しいようだ。

韓国が親日国になることは永遠に無い。永遠にそんな未来は来ないのだ。

韓国政府や国会が憲法改正の発議を行い前文に書かれている文章を削除するだろうか。そうしたら韓国政府のルーツやアイデンティティそのものが消滅してしまうのだ。