韓国言論仲裁法案は民主主義に逆行する暴挙 世界のマスコミが反発

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８月末に可決予定だった、言論仲裁法改正案は来月２７日に延期となったようです。各方面から批判が出ていると言いますが、ここまで言われている時点でレッドチームと判定されたのではないかと思います。

言論弾圧として世界の言論界から批判が殺到

米国記者協会（SPJ）のダン・キュービスケ議長：「韓国のケースが世界の他の権威主義政権、非民主主義勢力にメディア弾圧の根拠と前例を提供することになる。米国や西欧、そしてどの大陸の民主主義国にもこんな法律はない。韓国は民主的に選ばれた政府がこんな法律を制定する最初の国になる。」

ユタ大法科大学院教授ロンネル・アンダーセン・ジョーンズ氏：「こんなにあいまいな基準の法律で政府と権力を監視するメディアを崩壊させるほどの脅しを加えることは、社会的な公論の場自体を閉ざすという脅迫であり、民主主義にとって大きな害悪だ。」

米外交専門誌ディプロマット：「韓国は伝統ある大手メディアを標的として、『フェイクニュース』法を利用する唯一の自由民主主義国家だろう」

国境なき記者団（RSF）、世界新聞協会（WAN）、国際新聞編集者協会（IPI）、国際ジャーナリスト連盟（IFJ）などの国際的なメディア団体は、言論仲裁法改正案について、言論の自由を萎縮させる懸念が大きいとして撤回を求める声明を相次いで出した。

フランスの日刊紙ル・モンド、日本の朝日新聞、毎日新聞など海外メディアも同法が民主主義の脅威になるとして批判に賛同した。