在日問題は自国民の帰還事業を拒否した韓国政府側に責任あり - 日本は人権上の配慮から保護した

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徴用での募集は７倍に達した

徴用工の問題と在日の問題は関連性がある。朝鮮半島での徴用は1944年8月から翌年の終戦まで行われた。それまでは朝鮮半島人は徴兵も徴用も対象外となっていた。日本企業への就職は人気が高く、徴用でありながら三菱鉱業では応募が募集の７倍に上った。

人権配慮で認められた在日の地位

現在在日は外国人であるから普通なら強制退去であるが、なぜそうならないかと言えば1965年日韓地位協定があるからだ。当時の韓国政府は巨額の支援金を受け取りながら、自国民の帰還事業を拒否したのだ。日本にいる朝鮮半島人は皆、日本から強制的に連れ去られた奴隷労働者であるとしていたため、それと違う事実を体験している大量の人々が帰国することは都合が悪かったのだろう。日本は人権上の配慮から国交回復にあたり、在日の日本での地位を保証したのだ。

人権問題は韓国政府側にあり

軍艦島の問題で明らかにした通り、当時の徴用はＩＬＯ基準の中の合法的な徴用である。人権問題をいうならば、大量の自国民の帰還を拒否し、自国民を切り捨てた韓国政府にある。それこそが人権問題だ。そしてこれらをすべて覆い隠すために大騒ぎしているのが一連の徴用工問題である。