【韓国】統一地方選挙は捻じれ解消のスタートになるのか 行政府と立法府が捻じれた韓国は約束を守れない

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与党が圧勝した地方選挙

韓国の統一地方選挙の投票が６月１日に行われ、与党の「国民の力」が１７地域の内１２地域で勝利し、「共に民主党」は全羅道地域など４地域と、京畿道を僅差で勝利し５地域にとどまり、与党が圧勝したと報じられている。地方行政と大統領及び内閣との捻じれの解消にどうやら繋がっていく流れのようだ。

地方行政が反日運動を展開

No Japan運動とは地方行政が主導した側面も大きい。京畿道、ソウル市、釜山市の条例で「戦犯企業ステッカー」或いは「戦犯企業製品購入制限」を規定する条例が可決している。一方的に戦犯企業と規定した日本企業の製品にステッカーを貼り、行政機関や学校などでその製品の使用や購入を制限するという驚きの条例だ。

地方のトップを決めるというだけではなく、国と国の外交問題に発展するような条例の発効など様々な権限を韓国の地方行政は行使するのだ。

福島県産の輸入禁止措置については釜山など沿岸地域の漁業団体が地方行政に多大な圧力を掛けている。これは地方経済の問題であり、日本の魚介類を韓国に輸入したくない。韓国の漁業団体を守る為だ。科学の問題では無いことは最初から明らかなのだ。

大統領は行政府の長

大統領は行政府の長という立場になる。大統領は全国民の投票により直接選ばれる国家元首である為、議院内閣制における首相とは違い、大きな権限を与えられることになる。

議院内閣制では、国会の最大多数の党首が首相に選ばれる。その為首相及び内閣と、立法府である国会が捻じれることは無い。捻じれるとすれば衆議院と参議院が捻じれるくらいだ。

捻じれた権力が暴走する

現在の韓国は大統領が「国民の力」から出馬した尹錫悦氏であり、立法府である国会は「共に民主党」が５８％もの議席を持っている状態である。つまり大統領が特権を活用しても、国会が次々とそれらを無効化する法案を出していくことが可能なのだ。

関係改善の取り組みは常に破壊される

日本と韓国の実質的な交流は日韓共同宣言が結ばれた１９９８年からとなる。それまで韓国では日本の文化、アニメ、漫画、ドラマなどは禁止されており、同宣言によりこれらが解禁されることとなる。韓国ドラマやK-POPなどが日本に流入するのもこの時期からとなる。

小渕ー金大中宣言とも言われ、２００２年ＦＩＦＡワールドカップの日韓共同開催や、竹島問題についての新しい漁業協定の締結など、包括的な日韓問題の解決が図られた宣言となっていたが、その後すぐに無効化されることとなる。

国際約束を反故にする決議を採択

２００１年７月１８日、韓国議会は日韓共同宣言の破棄を韓国政府に求める全会一致の決議を行ったのだ。そして竹島付近には多数の韓国漁船が現れ、領土問題は再燃して今に至る訳だし、徴用工問題、慰安婦問題などの市民団体の活動はさらに拡大することとなる。日韓共同開催のワールドカップが２００２年であるにも関わらずだ。

大統領が自ら他国と外交上取り交した約束を国会が無効決議をする？そんな信じられないことが韓国の国会では起きるのだ。

このことは日本では殆ど報道されていない。日本は日韓共同ワールドカップの成功に向かって団結していた。そしてこの大会の試合中に、韓国選手による旭日旗批判や、竹島を韓国領土だとPRする事件が勃発する。その前提として既に韓国は国を上げて１９９８年の共同宣言を無効化しようとしていたのである。

韓国は約束を守れない

韓国では大統領選挙?統一地方選挙に勝利し、２０２４年の国政選挙に「国民の力」が勝利することで初めて大統領の権限が有効に発動されることになる。

大統領就任直前?直後に韓国船が竹島周辺で調査を行っていることが問題となった。韓国はつまり約束を守れる体制にすらなっていないのだ。

これは反日においては特に顕著に表れる。韓国では与党も野党も国会議員は基本的に反日である。政策の問題として日本との関係改善に進もうにも、その実利が危うくなれば簡単に反日国会に変貌するのだ。