[韓国]電気料金値上げで浮き彫りになる脱原発政策の大失敗 - 国民に転嫁して冷や水

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電気料金を値上げすると韓国

韓国政府が７月から家庭用電気料金をｋｗｈ当たり５ウォン上げることにした。今年の追加対策で１５％ほど上がるという。

大赤字に転落した韓国電力

韓国電力は昨年史上最大の５兆８６０１億ウォン営業赤字を出した。今年第１四半期の赤字がすでに７兆８０００億ウォンとなり、料金を引き上げなければ、年間赤字が２０兆?３０兆ウォンに達すると予想されるらしい。そこでその赤字を国民に利用料金として付け替えようということだ。

文在寅大統領の明らかな失政

「電気料金引き上げのない脱原発」政策にこだわった文在寅大統領政府に責任が問われている。数兆ウォンの黒字を出した韓電が文政府に入って赤字企業になった。文政府５年間、韓電負債は４１兆ウォン増えた。脱原発を履行する場合、毎年2.6％の電気料金原価引き上げ要因が発生し、２０３０年までには４０％上げなければならないという報告もあるようだ。

福島県産は目を反らす為の騒動？

韓国電力は韓国の公営電力会社となっている。日本の福島産魚介類の輸入禁止措置や、処理水の海洋放出、東京五輪での選手の食事騒動などは、すべて文在寅政権でのエネルギー政策の失敗を覆い隠し国民の目を反らす為のお祭りだったようにも見える。

反日に脊髄反射する国

科学的根拠などは完全に無視し、扇情的に騒ぎを大きくし、反日感情とリンクさせる。こうなると韓国国民は冷静さを失い過熱する。これが反日教育の成果であり、韓国政府が度々使う反日スイッチのようなものである。

冷静さを取り戻す日

尹錫悦政権となり、反日ムードも多少和らいできているようだが、文在寅政権のエネルギー政策の失敗を国民が負担することで更に反日熱に冷や水を浴びせることになるのだろうか。原因と結果の因果関係について、韓国社会では日本に問題がすり替わる。エネルギー政策の失敗と日本は全く関係がない。仮に冷静になったと言われても、時はすでに遅いような気がする。