尹錫悦氏のマニュフェストは自由経済による資本の呼び込みと循環 国会はそれを阻害する重荷となるか

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韓国は、近年成長を遂げた中国の仲間になるべきなのか、日米・欧州という自由諸国陣営に付くべきかを迷っているのだろうか。どちらが得かという話なのだろうが、あまりにも両極端な選択に見える。

文在寅政権では迷うことなく民主主義国というプライドを完全に捨てて、中国、そして最悪の人権蹂躙国家である北朝鮮の仲間になろうと必死の５年間を繰り広げたが成果は残念ながら全くなかった。

新大統領に就任した尹錫悦氏は真逆の方針で、日米、自由主義陣営のメンバーとしての韓国を目指す。これが韓国の右派と左派の構図のようだ。

本来社会制度の充実を求める傾向が左派であり、自由競争、自由民主主義を求めるのが右派であるという分け方ができる。これは社会福祉と自由主義経済のバランスの問題であり、競争か分配かの議論でもある。民主主義国家の中で議論する課題であり普遍のフレームとも言える。

アメリカの二大政党制はとても分かりやすい。税金を公共福祉に主に回すのか、そもそも税金を軽減して自由経済の中での競争力を伸ばすのかということで共和党と民主党は大別される。大きな政府、小さな政府という枠組みでも表現される。

国内の社会政策の選択は、どちらの国について行ったら自分が得をするかという話ではそもそも無く、それはそもそも外交政策だろう。日韓併合の前に朝鮮半島では、親露派と親日派が激しく朝鮮国内で対立していた。その時代と何も変わらないのだろうか。国外政策がすなわち国内政策であるというのが韓国の特徴でもある。

経済政策という側面から尹錫悦氏のマニュフェストを見てみると、文在寅政権下において韓国から脱出した資本を呼び戻すというのが尹錫悦氏の経済政策である。

特にどこに集中的に投資を行って産業育成を行うかということが主体では無く、規制を撤廃し自由な経済と自由な競争を促し、投資家を呼び込もうという政策に見える。

この自由主義経済のフレームを前提として、CPTPPその他自由主義国家フレームへの参加を目指すという計画のように見えるが、これを実現する為には韓国国内に在る様々な自由競争を阻害する規制撤廃の為、法整備を行わなければならない。

これは立法府である国会の仕事になるのだが、野党の「共に民主党」が依然として６割近い議席を持っている。つまり尹錫悦氏が掲げる経済政策及び自由主義諸国との連携は当面多くのハードルが存在する。つまり２０２４年の総選挙を待たなければいけないということになる。