対日賠償問題を韓国政府の責任とする金峻亨氏。日本との関係改善はそれだけではできない。

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次期韓国大統領は関係改善を行うのか

韓国大統領選の革新系与党「共に民主党」候補、李在明前京畿道知事陣営の平和外交安保特別委員長を務める外交ブレーン、金峻亨・前国立外交院長がインタビューに応じ、

「日本に賠償や謝罪を求めず、金銭的問題は韓国政府が責任を持つと宣言すべきだ」と強調し、米中対立が激化しているが「日本も『新冷戦』を望んでいない。

中国が今よりさらに好戦的に出てくるときに、緩衝剤の役割を果たせるのが日韓協力だ」と述べた。

あまりにも長かった５年間。明らかになった反日の根深さ

この人は当初から対日賠償請求問題は韓国の国内問題だという立場のようだ。そうすると李在明候補は現在反日的な発言をしているが大統領になった後は方向転換を行うということだろうか。

日韓関係の改善という意味で少し簡単に考えているようだが、以前の日本であれば改善が可能だったかもしれない。文在寅政権の５年間はあまりにも長かった。

反日はいつでも再燃可能。その仕組みは韓国社会の至る所に

かつて日本は韓国の反日感情も文化交流、人的交流の中で将来的に解消されていくものと考えていた。

文在寅政権が示したのはそんな考えの甘さだった。日本人は韓国内の反日教育その他言論の津々浦々まで反日で満たされていることを知った。あれだけ失策続きの文在寅大統領ですら未だに４０%前後の支持率を維持している。

新しい政権が日本と歩調を合わせるとしたところで、又次の政権ではどうなるか分からない。一時的に反日の炎が沈下したとしても、反日を再燃させる油は韓国中に流し込まれているのだ。