日韓断交は政治的な決断 民間の活動が制限されるわけではない
2021-07-13 カテゴリー:韓国この記事をご評価いただけたら、
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日韓断交を叫ぶ人々は日韓共に多いが、徴用工判決、ホワイト国除外問題を経て私は当初から日韓断交は想定に有るべきだと思っていました。安倍元総理はホワイト国除外の問題は徴用工判決の報復では無く、国と国との約束が守られていない問題だと２０１９年７月３日に既に見解を示しています。
１９６５年協定とは日韓が国交回復をした条約の中の請求権に関する協定です。この協定の破棄は国交の前提を失うことであり、断交に至るのは自明のことです。
国交が無いのに友好国の台湾 国交があるのに険悪な国の韓国
さて、断交が具体的に民間レベルでどの様な問題があるかと考えてみると、掲載した動画リンクは日本人と台湾人のYoutuberの夫婦です。
民間人同士の結婚(契約)が許されるなら、当然ですが民間の経済活動は許されます。政府間で取り決めなければならない戦略物質、軍事に関連する製品などは規制を受けるでしょう。
現在東京五輪開会式に出席するのか、しないのかでここまで意思疎通ができないことは実質的な断交状態でしょう。
国交が無ければ利害関係も発生しない
国交の無い国は逆にそれ以上利害関係が発生せず戦争に至らないという側面もあります。
危険な状態なのは断交では無く渡航禁止命令です。日本は台湾という特殊な関係の国を持っています。政府間の交流がないことが民間レベルで問題となったことはありません。
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