日中問題は政府間の問題 日韓は民間の問題 民主主義国の国民は無責任ではいられない

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政府間と民間マターの違い

日中関係と日韓関係が明らかに違う点は、日中関係は政府間のマターであり、日韓関係は民間のマターであることだ。

竹島問題と同様に尖閣諸島問題は領土問題として日中関係にある。

反日教育については中国でも韓国でも反日教育が行われ、世界の中で反日に取り組む２国であることは共通している。反日と言っても中国と韓国の歴史上の立ち位置は全く違っていた。

日本は中国と戦争を行っており、韓国は日韓併合期として正に日本であった訳だし、何よりも日本と戦争をしていない。

参政権があるか無いかも関係

日本人は現在の日中問題について個々の中国人を批判することは無い。中国人には参政権が無く、中国共産党、習近平の拡大政策が原因であることを皆知っているからだ。

反面近年の日本人の韓国に対する論評は韓国人というパーソナリティに注目が集まる。これは日韓問題は韓国の市民団体という民間人が行っている問題であり、No Japan運動は市民団体を超え韓国の社会現象となっていることや、反日教育がその根底となり直管結合されていることを日本人が認識しているからだ。そして何よりも文在寅大統領は国民の直接投票によって選ばれた大統領なのだ。

文在寅大統領が広めた韓国という国

政権が変わると国際関係も多少なりとも変化するのは当然のことではある。しかし文在寅大統領は後方に隠れ、民間団体を使い市民の声として反日運動を行い政治活動や外交に利用した。

これが彼の５年間の全てだ。このことが今後どのような影響を及ぼすのかについて、彼は考えたことが在るのだろうか。