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日韓基本条約。約束を守る日本、守らない韓国

2021-10-31  カテゴリー:慰安婦問題

日韓基本条約。約束を守る日本、守らない韓国

Photo by 許氏 (licensed under CC0 1.0)

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岸田総理はボールは韓国にあると発言

日本は韓国に対して実現不能な要求をしている訳ではない。安倍元総理は「約束を守れ」としか言っていないし、岸田総理は「ボールは韓国にある」「約束が守られないなら新たな約束をしても意味が無い」と発言した。

1965年の請求権協定、2015年の慰安婦合意を指しているものだ。

韓国が守っていないのは請求権協定だけではない

1965年の日韓基本条約は、請求権協定、地位協定、漁業協定、文化協力協定、紛争解決公文によって構成される。

一つ一つ見てみた場合どうだろうか。請求権協定は目下破棄状態だ。地位協定は在日朝鮮半島人の地位を日本側が保証するというものなので、日本は約束を守っている。

漁業協定は竹島周辺を平和の海として相互に航行可能な海域とする内容だが、守られていない。文化協力協定は文化的な交流を目指すものだが、No Japan運動とは一体何だろうか。

紛争解決の為の約束も守られない

紛争解決公文は両国間の紛争については外交解決を基本とし、解決できない場合は国際機関等の調停によって解決するという内容だが、竹島問題で国際司法裁判所に何度誘っても韓国政府は応じようとしない。

つまり、日本側は全ての約束を誠実に履行し、韓国側が履行すべき協定の全てが履行されていないのだ。

情報共有が無い世論調査は意味が無い

韓国リアルメーターの11日の調査結果によると、58.4%が「日本政府がまず態度を変えるべき」と答え、「韓国政府による積極的な関係改善」が必要との回答は29.1%となっている。

日本政府がどのように態度を変えるべきかというと甚だ疑問だ。日本は約束を守るようにとしか言っていないからだ。

日韓請求権協定すら知らない韓国国民

韓国では反日教育として歴史的にどれだけ日本が韓国に酷いことをしたかを教え込むが、1965年に日韓基本条約が結ばれて解決したということは殆ど伝えられていない。

請求権協定すら知らないのであれば、地位協定も漁業協定も紛争解決公文についても知る訳が無いのだ。

日本政府の発言や行動の根拠はこれらの条文に依拠するものであるが、韓国側は全くこの前提条件を知らないのだ。




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