現代版慰安婦問題 過去の慰安婦も人身売買ビジネスによる朝鮮人業者が暗躍していた

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利権が支える終わらない紛争

終わらない紛争や争いというのは、経済的要素が絡みついている場合が殆どだ。そもそも歴史上戦争とは経済の問題がトリガーになる。中東問題は何かとこの側面から見れば、長年の対立構造の中でそれに纏わるビジネスは拡大し、社会に深く根ざし、社会的発言力を持つようになる。その人たちは紛争状態を終わらせたくないという勢力になる。

日韓問題を支える利権

韓国の反日運動については、反日利権、反日経済を見た場合どうだろうか。政治家、左派マスコミ、大学教授、全教組、朝鮮総連、評論家、社会運動家、多くの人々が反日利権で収入を得、互いに繋がり、社会的な発言力を持つ場合、この流れは簡単には止まらない。

今も健在の人身売買組織

もう一つ韓国では今でも人身売買ブローカーが健在だ。カリフォルニアでは性に纏わる産業で働く外国人女性の大半が韓国人であることを公表している。

２００５年には韓国女性数百人を密入国させ、米国カリフォルニア州などの売春業者に渡した韓国人密入国あっせん組織が米国捜査当局に摘発されている。

２００８年にはオーストラリアで韓国系人身売買ブローカーの巨大組織が摘発されている。日本国内でも韓国人による風俗店は多い。現在進行形の慰安婦問題だ。

朝鮮時代から生き続けるブローカー

李氏朝鮮時代は国民の半数近くが奴婢であり、人身売買ブローカーにより売買された。それは巨大市場であり、人間である奴婢と家畜が交換されていた。これは李氏朝鮮時代は当たり前の光景であり、政府が増えすぎた奴婢の人口を減らす政策を取れば、両班はこれに抵抗した。

日本統治により身分制度を廃止

日本は朝鮮半島の身分制度を廃止した。ブローカーの商品である奴婢を無くしてしまったのだから相当困ったであろう。慰安婦を不法斡旋したとして何度も当時の日本警察は人身売買の朝鮮人事業者の摘発を行っている。日本統治時代においても奴婢の流通が簡単に消えるわけではなかった。

地下に潜ったままの反社会勢力の資金

このような組織が現代の反日運動、慰安婦ビジネスと繋がっているとしたらどうなるだろうか。ブローカーを通じて巨額の外貨を韓国内に取り込み、国外で働く女性たちの斡旋を資金源とし、慰安婦像を建てる運動や反日プロパガンダを行う。

反日経済利権と結びつく地下資金

何十年前の日本に矛先を向けて大騒ぎを続け、そちらの方が遥かに悪いと世論を扇動することは隠れ蓑にもなる。そして反日運動は利益活動である側面が怏々としてあり、反日映画、反日ドラマ、反日報道など、利益を享受する枠組みは多数あり、さらに地下からの資金の流れはこれらとどのように結びついていくのだろうか。

全く解決見込みの無い他国である日本を糾弾し続けても、韓国内で行われる現代版の慰安婦問題には全く社会的関心が生まれないのは不思議でならない。女性の権利に敏感である韓国市民はこの問題には積極的ではないようだ。