強制性の文字を記載しなかった慰安婦合意 日韓両政府は強制性を認定していない

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恣意的に歴史を認定した河野談話

日本では政治が歴史を認定したり評価をしたりすることは無い。政治家にそのような権限は無いからだ。敢えて歴史に含まれるものとして政府機関に保存された過去の資料は事実確認の上で国会でも採用される。

吉田証言から始まり、河野談話については強制性について言及するものであった。河野談話の最も重大な欠陥は政府閣僚として過去の資料に基づかず談話を発した。つまり恣意的に歴史を認定したことだ。

強制性を示す証拠は無いと閣議決定

安倍政権下において慰安婦募集について強制性を示す証拠は発見されなかったとする結論を２００７年閣議決定した。これは河野談話を破棄せず談話より上位の閣議決定により一部修正を行ったということになる。

安倍元総理は強制連行は無かったとは表現していない。証拠が無かったと言っているのみだ。

強制の文字が記載されなかった慰安婦合意

２０１５年慰安婦合意には強制性の文字は記載されなかった。日韓問題の中でこの強制性という部分は最も核心的な問題であるにも関わらずだ。

日本側は閣議決定を踏襲し会談に臨み、韓国側も強制性の証拠を提示できず、この文言を省くことに合意したということになる。

慰安婦合意の重要な部分は、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決」という部分よりも、強制性を両国が認定しなかったことだ。強制性が確認できないのであれば慰安婦問題は最初から存在しない問題ということなのだ。