「和解・癒し財団」を解散したことが慰安婦合意破棄の重大な瑕疵

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２０２１年に文在寅大統領は慰安婦合意を政府間の公式合意だと認めている。この言葉を聞くと元慰安婦が行っている日本政府を相手取った訴訟について、これ以上の日韓関係の悪化は経済に影響するから困るという気持ちから発せられたのだろうか。問題は２０１５年の合意内容を韓国側が全く理解していないことだ。

慰安婦合意を読めばこの合意の本旨は、元慰安婦の支援を目的とした「財団」を韓国政府が設立することであることは明らかだ。そしてそれを前提として両国間の慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決されるとしている。加えて、国際社会において本問題について互いに非難・批判することは控える。在韓国日本大使館前の少女像について、韓国政府として関連団体との協議を行う等を通じて適切に解決されるよう努力する。という順番になる。

つまりこの慰安婦合意は財団の設立が全ての前提であり、あろうことか文在寅大統領はこの財団を解散させたのだ。公式合意と認めるのならば、「和解・癒やし財団」を再建する義務がある。これをしていない以上、韓国が何かを言ったとしてもそれは慰安婦合意とは無関係の話を持ち出しているに過ぎない。請求権の話なら１９６５年に解決済みである。

財団の設立目的は、元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行うことと定義している。日本が拠出した１０億円を単に分配すれば良いなどとはどこにも書いていない。つまり財団を設立し、元慰安婦の名誉と尊厳の回復をするという努力を韓国側は放棄したのだ。

これを別の角度で見た場合、この合意により慰安婦問題は両国政府間の問題ではなくなり、財団と元慰安婦個々人の間に置かれた課題ということになる。元慰安婦は、日本の総理大臣は直接会って謝罪しろと言っているが、要求としてはあり得ない話だが仮にあったとしよう。それは「和解・癒やし財団」を通じて行われる交渉の結果でしかあり得ないのだ。財団が存在しない以上誰も日本と交渉することはできない。これは請求権の問題ではなく、人権の問題でもなく、財団設立と問題解決に向けた努力を放棄した韓国政府の債務不履行の問題である。