慰安婦斡旋業は今も健在 慰安婦問題は韓国国内の人身売買による問題

Photo by Tomas Castelazo (licensed under CC BY-SA 3.0)

日本で施工された暴力団対策法

１９９１年に日本では暴力団対策法が制定された。暴力団は至る所で利権を得、政治にも経済も浸食した。政治家もスキャンダルを握られては脅されるし、そもそも公共事業の壁として常に暴力団の土地利権が絡む。そこで公民問わず一切の暴力団との関係を断つための法律だ。

韓国にはこのような法律がない

韓国にはこれに該当する法律があるだろうか。もし無いのであれば、何がどこと裏の金で繋がっているかは全く分からないということになる。もちろん政治家も、市民団体も、企業もどんな反社会勢力と繋がりをもっていても不思議はなく、繋がっていく。

今でも健在の人身売買ブローカー

日本統治は約３５年間だ。両班勢力など旧体制の勢力が消滅するほどの時間では無い。奴婢制度を支えた人身売買ブローカーもその一つだ。LAでは毎月逮捕される性売買関連の逮捕者の９割は韓国人であることを発表している。オーストラリアで暗躍していた人身売買ブローカーも摘発されている。韓国女性が騙されて売買されるのだ。

つまり何かというと、奴婢売買を行っていたネットワークは健在である。慰安婦問題も彼らが仲介となってビジネスが成立していた。そして現在もそうだということだ。