戦後賠償・廬武鉉大統領は日韓請求権協定に個人補償が含まれることを認識していた

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日本は老人たちが亡くなるのを待っている。時間稼ぎだと言うが、逆だろう。これまで韓国政府は国民に対する戦後補償を何度かやっているではないですか。今の政府が逃げ回っているだけで、日本に矛先を向けて時間稼ぎをしているのは文在寅大統領だ。

２００５年当時は慰安婦は含まれないと言っているが、日本は政府主導の強制性は認められないと言っているし、２０１５年慰安婦合意によって包括的に終わっていることは言うまでもない。

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２００４年２月、ソウル行政裁判所が日韓請求権協定関連文書５７冊のうち５冊を公開するように原告勝訴の判決を下した。日本強制動員犠牲者遺族団体が２００２年９月に政府を相手にした日韓協定の具体的な内容確認を要求し始まった裁判であった。

これにより１９６５年の日韓請求権協定の締結と７０年代の補償以降、一時的に水面下で取る座った日本の賠償問題が再び浮上した。一種の２ラウンドだ。

当時、政府は、両国関係に及ぼす影響を根拠に控訴した。しかし、２００４年８月にノ・ムヒョン前大統領が首席・補佐官会議で、大統領府、市民社会首席室と国家安全保障会議（NSC）が協議して文書公開を検討するよう電撃指示しながら控訴を放棄し、公開が確定した。

２００５年１月に請求権協定関連文書が公開されると、日本から受けた補償金に比べて１９７５年に政府が支給した被害者補償額が途方もなく少ないという世論が沸騰になった。朴正煕政府は１９７５~１９７７年の報酬当時３億ドルのうち９０％を経済開発などに投入し、１０％だけが補償金として支給した。１０３万人と推算される強制動員犠牲者のわずか８,５５２人だけが利益を受けた。

これにより、盧武鉉政府はこれに対する後続措置を準備した。当時、盧前大統領とイ・へチャン首相は、(１)法的補償ではなく、他の形態のサポートが望ましい(２)支援規模は国民的妥協・協議の過程を経ること(３)国は余裕レベルの補償支援を行うこと(４)国会で関連の特別法を制定など４つの基準を設けた。このため、組織された機構が官民共同委員会である。ヤンサムスン法務法人ファウ顧問などの民間委員１０人イ・ヘチャン首相をはじめとする政府関係者１１人の計２１人で構成された。

民・官共同委員会は、２００５年８月２６日、次のような議論の結果をまとめて発表した。

(１)日本軍慰安婦など、国家権力が関与した反人道的不法行為とサハリン同胞、原爆被害者は日韓請求権協定の対象に含まれていない

(２)日本から受けた無償借款３億ドルは、個人財産権（保険、預金等）、朝鮮総督府の対日債券など韓国政府が国家として持つ請求権、強制動員被害補償問題の解決性格の資金などが包括的に反映される

(３)韓国政府は、日本から受領した無償資金のかなりの量を強制動員被害者の救済に使用しなければならする道義的責任があると判断される（韓国政府は、１９６１年６次会談で日本に要求した合計１２億２０００万ドルのうち、強制動員被害補償について３億６０００万ドルを算定したこと）

(４)日本軍慰安婦問題は日本政府に対して法的責任を認める等の継続的な責任追及をする一方で、国際機関を通じて提起し続ける。