慰安婦合意で立場を失った「挺対協(正義連)」 - 日韓政府間では財団設立で合意済み

Photo by Lisy_ (licensed under pixabay)

２０１５年慰安婦合意で最も重要な問題は、日本が１０億円を拠出し設立した財団を通じ、慰安婦被害者４６人のうち３４人が支援金を受け取ることで合意を受け入れ、１２人が拒否をしたということになっている。逆に言えば慰安婦合意によって設立された「和解・癒やし財団」はこの１２人の為に設立されたようなものと考えるべきだろう。

その財団を文在寅元大統領は解散した。正に本末転倒な措置なのだ。慰安婦財団の設立の目的は「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復，心の傷の癒やしのための事業を行うこと」と合意文書に記されている。

さて、ここであまり触れられていない重要な部分がある。このいわゆる癒しの為の事業を行うべき団体は、当時の「挺対協（後の正義連）」ではなかったのだろうか。慰安婦問題を訴える集会やデモ、慰安婦像の設置などを行ってきた団体である。

慰安婦に寄り添い、慰安婦の名誉と尊厳の回復に努めてきたのは「挺対協」だと彼ら自身が思っていただろうし、これらの問題を見守ってきた韓国国民のほぼ全員がそう思っていたはずなのだが、両国政府は別の団体を設立すると合意したのだ。

つまり、その後発生した「合意できない点」というのはこの部分ではないかと思うのだがどうだろう。両国政府は合意の性質上、「挺対協」は相応しくないと判断したことは明らかである。だからこそ新たな財団の設立を決めたのだ。このことにより「挺対協」は完全に慰安婦問題において立場を失う。

韓国側の発表では、慰安婦の同意が得られないままに２０１５年の慰安婦合意が結ばれたとし、財団の解散は人権に配慮した措置だと説明をするのだが、果たしてどうなのだろうか。挺対協にとってこの「和解・癒やし財団」の設立は納得できるのだろうか。

慰安婦の一部が合意に納得しないことを理由に文在寅大統領は「和解・癒やし財団」を解散させ、「挺対協」は「正義連」に名称変更、挺対協の代表だった尹美香は国会議員となるのだ。

いずれにせよ、日韓の政府間では合意済みであることは間違えが無い。この合意について、元慰安婦が合意しないのか、現在の正義連が合意しないのかは定かではないが、両国政府が対応しないことに変更は無い。