中国、ロシアが常任理事国である国際機関は機能するのか - 国連の存在意義とは

Photo by Groov3 (licensed under CC0 1.0)

国連の存在意義は国連憲章前文に

国連の存在意義とは何だろうか。国連憲章の前文には「基本的人権と人間の尊厳及び価値と男女及び大小各国の同権とに関する信念をあらためて確認」と書かれている。その組織の中に人権意識の薄いと言わざるを得ない、中国とロシアが常任理事国として存在している。

人権意識が薄い国が常任理事国

この致命的な矛盾は、国連は戦勝国同盟であるからである。国連はこの常任理事国をメンバーとした中で、国連憲章の前文に書かれている理念、そして以降の条文に書かれている目的を果たすことはできのだろうか。全会一致の常任理事会の原則の中で、人権意識の薄い国が２国も拒否権を持っているのだ。

国連の票を手に入れる中国

中国の経済発展で得た利益の一部はＡＩＩＢを通じ途上国への投資に使われた。ＡＩＩＢは一帯一路政策を進める上でその対象国に巨額の融資を行うために中国が設立したものだ。実際に行われたのは国連の票の買収である。国連加盟国１９３ヵ国中アフリカ諸国は５５ヵ国である。

これに警鐘を鳴らしたのはトランプ政権だった。現在の国連は中国の顔色ばかり窺っているとの批判が多い。日本は敗戦国として国連に参加し、これまで多くの資金を払って来た。

戦勝国同盟である国連

クマラスワミ報告書は採用されるが、東南アジア諸国やインドなど多くのアジア諸国が日本統治や日本の影響により独立国となれたという証言は一切参考にされることすら無い。韓国は日本を人権委員会に訴えるといつも揺さぶりを掛けてくる。台湾に至っては未だに国連に加盟できない。日本は国連の敵国条項の中に書かれた監視対象国の位置づけのままである。

冷戦構造下の国連の役割

とはいえ国連は一定程度の役割が在ったことは事実だろう。冷戦時代は東西は政治的にも経済的にも断絶した状態だったが、国連が一つのコミュニティの場を提供し会議場の対立構造として消化される効果が在った。今それがどの程度必要だろうか。

東西国際交流がある現在

ロシアも中国も東西諸国も貿易を行い国家間交流が在る。見渡してみたら中国に買収された途上国と中国が多くの国連の票を握りしめ、国連憲章に記された「基本的人権」については中国自身が世界から批判されている状況だ。こんな国連という枠組みが必要だろうか。

自由主義諸国による国際機関を

日米EU英連邦で資金を集めて新たな国際機関を作るべきという考え方もある。日本は人口１億２,５８０万人、アメリカが３億２,９５０万人、EUが４億９,３００万人、そして英連邦はなんと２４億１,８９６万人であるから、世界人口７８億７,５００万人に対して４２.７%に達する。

国連分担金の比率

国連分担金の比率は２０１８年まで日本はアメリカの次に国連への拠出を行っており、現在は中国に次いで３番目となる。中国は現在１２%を負担し、ロシアは２.４%しか負担していないのだから、国連への拠出金の大半は日米EU英連邦が占める。

これらが別の国際機関を作るとなって国連を離脱したら中国＋ロシアで現在の１４.４%しか残らない。あとは自由主義諸国連合に加盟するのか、いかがわしい中国連合に加盟するのかは途上国が自分たちで決めたら良いだろう。