台湾の独立可能性と独立宣言をするタイミングは重要

Photo by 總統府 (licensed under CC BY 2.00)

国際法上の国家要件は満たしている

国際法上の国家としての要件はモンテビデオ条約第一条を参照するようだ。４要件には、(１)永続的住民 (２)明確な領域 (３)政府 (４)他国と関係を取り結ぶ能力を挙げている。台湾憲法には第一条から第六条までに、国体、主権在民、国民、領土、民族平等、国旗について規定されている。

中国の度重なる領空侵犯に対して米サキ報道官は、「３つの共同コミュケ」、「台湾関係法」、「６つの保証」を維持すると発言した。これは台湾への武器供与を継続する反面、アメリカは仲介役にはならないという立場だ。

蔡英文総統は辛亥革命１１０周年記念で、中国に対する断固とした態度を示した上で現状維持を訴えた。蔡英文総統が言う現状維持とは、「台湾はすでに独立国家」という意味で、独立宣言の起草は必要としないという立場となる。

９２共識や一つの中国にも同意しないという意味になる。習近平の辛亥革命１１０周年記念では１つの中国と９２共識を維持する立場を示した。

やはり争点は台湾が独立宣言をするのかしないのかという点になるだろう。蔡英文総統は「すでに独立」、候補者は「独立を主張」しているのだ。

次期総統選挙で民進党候補者は独立宣言を争点に戦った場合、国民は非常に難しい選択を迫られる。武力侵入になる可能性を中国は示唆してくるはずだ。

米デービッドソン前司令官は、６年以内に台湾進攻が行われる可能性に言及している。台湾の国防部長は２０２５年までに中国は台湾進攻の準備を整えると言及している。

具体的な空母、潜水艦、駆逐艦の量産と、最も脅威なのは強襲揚陸艦の増産だ。これにより大量の上陸部隊が台湾に上陸することができるようになる。２０２４年台湾総統選挙は重要な選択を台湾国民はすることになる。