台湾地方選挙でマスコミが行う偏向報道 - 国民党が大勝したかのような印象操作

Photo by 總統府 (licensed under CC BY 2.0)

台湾統一地方選挙の結果

台湾統一地方選挙について日本の報道はあまりにも偏向報道で不気味だ。まず民進党が大敗と各社伝えている。結果は22の県・市長選のうち、民進党7→5、国民党14→13、台湾民衆党1→1、無所属0→2となっている。

台北市をクローズアップするマスコミ

つまり民進党が数を2減らしたのに対して無所属候補が2増やし、国民党は増減なしだ。そこでマスコミが大きくクローズアップしているのが台北市、桃園市長選挙だが、台北市の現職市長は台湾民衆党という第三極であり、今回の選挙で蒋介石のひ孫が勝利したということだが、元々台北市は民進党の牙城ではない。今回の選挙で奪いに行ったところ及ばなかったという結果だ。

桃園市をクローズアップするマスコミ

次に桃園市については興味深い。ここは現実に民進党は国民党に椅子を明け渡したことになるが、現職の市長は民進党の鄭文燦氏であり、この人物は次期総統選挙に出馬するだろうと目されている人物である。この地盤を民進党候補者が引き継ごうとした訳だが、ここは国民党に敗北した。

蔡英文氏が辞任し次の党首に注目

結果的に民進党はトータルで２つの椅子を失った訳だが、今回の蔡英文氏が党首を辞任したのは、いずれにせよ2024年総統選挙には出馬できない訳だから、選挙対策としては良い時期でもある。つまり次の民進党の党首こそ注目すべき点であるということだ。

これを象徴的な台北市、桃園市を取り上げて国民党が大勝したかのような印象操作を行っているようだ。